【2025年版】東京都の補助金・助成金まとめ(法人・個人事業主)

実は東京都独自の補助金や助成金が数多くあります。このコラムでは、中小企業や個人事業主が活用できる東京都の補助金・助成金を解説します。2025年最新の東京都の補助金を活用したい方はぜひお役に立てください!
梅沢 博香

更新日:

【2025年版】東京都の補助金・助成金まとめ(法人・個人事業主)

この記事を監修した専門家

監修専門家: 井上卓也行政書士

井上 卓也

代表・行政書士

補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。

慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。

補助金と助成金の違いは?

補助金・助成金とは、国や自治体が中小企業や個人事業主の「挑戦」や「課題解決」に対して、費用の一部を支援する制度です。
返済不要なため、うまく活用すれば資金負担を抑えて事業を前進させることができます。
以下に、補助金と助成金の違いをわかりやすくまとめました。

項目補助金助成金
支給の条件審査あり、採択制要件を満たせば原則支給
応募者数に対して予算内で選ばれた企業のみが対象条件を満たせば誰でも対象
対象例小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金キャリアアップ助成金、両立支援等助成金
主な目的新規事業、設備投資、販路開拓など雇用環境の改善、人材育成など

一見似ている補助金と助成金ですが、最大の違いは「審査の有無」です。

補助金は、申請内容に基づいて審査・採択される制度です。採択されるためには、事業の目的や必要性、数値目標、実現可能性を示す計画書が必要となります。
例:小規模事業者持続化補助金では、販路拡大や店舗改装を目的に多くの申請がありますが、すべての事業者が採択されるわけではありません。

助成金は、制度で定められた条件(例:非正規雇用の正社員化など)を満たしていれば、原則として支給される制度です。
審査というよりも、要件の適合性が重視されます。

東京都独自の補助金・助成金一覧

東京都は全国でもトップクラスに補助金・助成金の制度が充実しています。
特に中小企業・個人事業主に対して、以下のような分野に重点的な支援を行っています。

支援分野主な内容
DX(デジタル化)支援クラウド会計ソフトの導入や、業務効率化アプリの活用など、IT導入を後押しする制度が複数用意されています。
省エネ・脱炭素支援省エネ設備への更新、再エネ設備の導入など、脱炭素社会を見据えた取り組みに対しても積極的な補助があります。
販路開拓・経営基盤強化販促物作成、EC構築、設備投資など、事業の成長を支える基盤整備に使える制度も多数あります。

また、国の補助金との併用が可能な制度も多く、うまく組み合わせることで、負担軽減と事業スピードの両立が図れるのも東京都の大きな強みです。

東京都の補助金(中小企業・個人事業主向け)

東京都では、デジタル化・経営基盤強化・人材育成・成長支援など、企業の課題に応じて活用できる補助金が複数用意されています。
特に中小企業・個人事業主にとって現実的かつ効果的な制度を、以下に厳選してご紹介します。

補助金名対象者補助額・補助率主な用途
① 事業環境変化対応型 経営基盤強化支援事業(東京都)都内中小企業最大800万円/補助率2/3(賃上げ実施で3/4 ※条件あり)設備導入、業態転換、販路開拓 等
② 中小企業デジタルツール導入促進助成金(東京都)都内小規模~中小企業(要件あり)最大100万円/中小企業は2/3、小規模企業者は3/4業務効率化を目的としたクラウド型業務システム等の導入費
③ DX推進助成金(東京都)DX未導入の中小企業最大1,500万円/補助率2/3(条件により変動)DXコンサル+ITツール導入を一体支援

東京都独自の補助制度では、設備投資やDX導入、業務改善などに対して高い補助率が設定されており、特に「デジタル化支援」や「経営基盤強化」に関する支援が充実しています。

事業環境変化対応型経営基盤強化支援事業

東京都が実施する、中小企業の経営基盤強化を目的とした代表的な補助金制度です。コロナ後の事業環境変化や、物価高・人材不足・エネルギーコスト上昇といった課題への対応を支援します。

補助額補助率
最大800万円/2/3(賃上げ実施など一定の条件を満たす場合は3/4に引き上げ)

対象経費

設備導入費、システム構築費、広報費、展示会出展費、委託費、外注費など幅広く対応

対象者

都内で事業を営む中小企業者で、以下のいずれかの要件に該当する企業

  • 原材料価格や人件費の高騰に直面している
  • 売上や利益の減少により事業の見直しが必要な状況
  • デジタル化や販路拡大などに向けた基盤整備を図りたい企業

申請のポイント

  • 採択後は、都が認定する支援機関のサポートを受けながら事業を遂行します
  • 加点要件として「賃上げ」「専門家活用」などがあり、補助率の引き上げにもつながります
  • 経営課題を明確にし、数値目標(売上・利益・生産性向上など)を伴った事業計画書が求められます

参考:事業環境変化対応型経営基盤強化支援事業

中小企業デジタルツール導入促進助成金

都内の中小企業・小規模企業が、業務効率化を目的にクラウド型業務システムなどを導入する際に活用できる助成金です。導入にかかる初期費用やライセンス費などの支援が受けられます。

補助額補助率
最大100万円中小企業者:補助率2/3
小規模企業者:補助率3/4

対象経費

クラウド会計ソフト、勤怠管理、予約・顧客管理システムなどの導入費用、関連する初期設定や研修費用など

対象者

都内に本店または主たる事業所を有する中小企業・小規模企業
(業種や従業員規模により細かい条件あり)

申請のポイント

  • 事前に都の指定支援機関との面談が必要
  • 「DXの第一歩」として活用しやすく、競争率も比較的穏やか
  • ツールは「クラウド型業務システム等」として都の基準に適合する必要あり

参考:中小企業デジタルツール導入促進助成金

DX推進助成金(東京都)

東京都が、DX(デジタルトランスフォーメーション)未導入の中小企業に対して、専門家のコンサルティングとITツール導入を一体的に支援する制度です。

補助額補助率
最大100万円中小企業者:補助率2/3
小規模企業者:補助率3/4

対象経費

DX戦略立案、業務フロー見直し、業務システム導入、クラウド移行、データ連携ツールの導入など

対象者

DX未導入、またはごく初期段階の都内中小企業(導入の本気度が求められる)

申請のポイント

  • 段階的に支援(ステージA・Bなど)される構造
  • DXに向けた経営層のコミットメントが審査上の重要要素
  • 専門家による支援と実装がセットで支援対象となるのが特徴

参考:DX推進助成金

まとめ

東京都では、中小企業や個人事業主が抱える多様な課題に対して、目的別に活用できる補助金・助成金制度が数多く用意されています。
本記事で紹介した3つの制度は、それぞれ以下のような用途に適しています。

制度名主な活用シーン
事業環境変化対応型 経営基盤強化支援事業設備導入・業態転換・販路拡大など幅広い経営強化に対応
中小企業デジタルツール導入促進助成金会計・勤怠・予約などのクラウドツール導入による業務効率化
DX推進助成金専門家支援+システム導入による本格的なデジタル変革

制度ごとに対象者・補助率・申請時期・必要書類が異なるため、早めの情報収集と準備が成功のカギです。

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監修者からのワンポイントアドバイス

東京都には全国でも屈指の補助金、助成金が用意されています。金額規模も大きいものもあり、事業の発展に活用したいところです。また区や市においても活用できる補助金などがあります。記事にある補助金、助成金を中心に検討されることをお薦めさせて頂きます。