2024年版!東京都の中小企業・個人事業主向けの補助金一覧

東京都で事業を営む中小企業・個人事業主が使える主な補助金をご紹介します。
梅沢 博香

公開日:

更新日:

東京都の中小企業・個人事業主向けの補助金一覧

東京都の中小企業・個人事業主向けの補助金とは?

中小企業・個人事業主が使える東京都の補助金は以下の種類に分類できます。

  • 東京都が行う補助金
  • 東京都の各自治体が行う補助金

本コラムでは、主に東京都が行う補助金について紹介します。

2024年版!東京都の中小企業・個人事業主向けの助成金

東京都が行う補助金

東京都が行う補助金は以下のカテゴリーに分類できます。

  • 人材確保
  • デジタル化
  • 製品・サービス開発

人材確保

サテライトオフィス設置等補助金

施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助します。
サテライトオフィス設置コース

対象補助限度額補助率
サテライトオフィスを直接運営する事業者(大企業、団体、NPO等を含む)整備・改修費:1,500万円 運営費:600万円1/2以内

ミニワーケーションコース

対象補助限度額補助率
サテライトオフィスを直接運営する事業者(大企業、団体、NPO等を含む)133万円 2/3以内

デジタル化

  • 観光事業者のデジタル化促進事業補助金
  • アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

観光事業者のデジタル化促進事業補助金

都内の観光事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、デジタル化やDX等に要する経費を補助します。

対象補助限度額補助率
東京都内で、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む(予定を含む。)観光事業者3,000万円2/3以内

アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金

観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

対象補助限度額補助率
中小企業者/個人事業主 ※200万円2/3以内

※都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者。

製品・サービス開発

観光経営力強化事業補助金

都内の中小企業の観光事業者の事業の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を促進し、都内の観光産業の活性化につながる取組を支援します。

対象補助限度額補助率
観光事業者(中小企業、個人事業主に限る)※生産性向上:1,500万円
新サービス・商品開発:500万円
体験型コンテンツ開発 :500万円
2/3以内

※観光事業者(中小企業、個人事業主に限る)とは、宿泊事業者、飲食事者、小売業者、旅行事業者等。
参考:東京商工会議所

東京都の各自治体が行う補助金

自治体が独自に行う補助金も、都内で事業を営む個人事業主や中小企業者が活用できます。
自治体実施の補助金の一例をご紹介します。

東京都新宿区:経営力強化支援事業補助金

経営力強化の事業に取り組む新宿区の中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。

対象補助限度額補助率
中小企業/個人事業主80万円10/10または4/5
※支援内容により上限額の変動あり

参考:新宿区

東京都江東区:江東区展示会等出展費補助金

区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。

対象補助限度額補助率
中小企業/個人事業主20万円2/3

参考:江東区

東京都江戸川区:物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者の省エネ設備等への更新等に要する経費を補助することで、光熱費削減等の経営改善の実現、脱炭素化の促進を目指します。

対象補助限度額補助率
学校法人/社会福祉法人/医療法人/中小企業/個人事業主/NPO法人/社団法人・財団法人200万円2/3

参考:江戸川区

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事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります!
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事業再構築補助金
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省力化投資補助金
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