2024年最新版「宅配ボックス補助金制度」とは？
宅配ボックスとは？
宅配ボックスは、不在のときに宅配会社が荷物をボックスに配達できる設備です。
電気を使用する電気式と電気を使用しない機械式の2種類があります。
また、マンションやアパートに設置する共有タイプと、戸建てや借家向けの専有タイプがあります。
■宅配ボックスを設置するメリット
- 時間指定が必要ない
- 対面での受け取りが不要
- 不在時にも荷物の受け取りが可能
購入費用＋工事費用で10万円以上かかる場合も……
工事不要の据え置き型タイプなら5.000円～2万円ほどで購入できます。
しかし、取り付け工事が必要な宅配ボックスの場合、工事費用は5,000円～10万円です。
特に壁付け式等は業者依頼が必要となるため、費用が高額になりやすい特徴があります。
「宅配ボックス補助金制度」が活用できる！
補助金を活用してお得に宅配ボックスを設置することができます。
「宅配ボックス補助金制度」は、宅配ボックス設置費用を支援するもので、国（国土交通省）と自治体の2種類に分けられます。
現在公開されている国土交通省の「宅配ボックス補助金制度」は9種類です。
本コラムではそのうちの以下4つの補助金の詳細を紹介します。
- 子育てエコホーム支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 防災・省エネまちづくり緊急促進事業
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（社会資本整備総合交付金・スマートウェルネス住宅等推進事業等）
| 宅配ボックス補助金制度の種類 | 民間賃貸 | 戸建住宅 | 共同住宅 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 〇 | （〇） | |
| 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 〇 | 〇 | |
| 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 | 〇 |
参考：国土交通省の「宅配ボックス補助金制度」
※上記全ての事業は、公営住宅、改良住宅等、UR住宅は対象外です。
子育てエコホーム支援事業
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする事業です。
※宅配ボックス設置に対する支援は、住宅の省エネ改修と併せて設置する場合に限る。
補助対象
以下のすべてを満たすものであること。
- 使用時の安全性及び保安性が確保されていること
- 表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること
- 保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること
- 保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること
補助額（宅配ボックス設置工事分）
11,000円/戸
※共用の場合は11,000円/ボックス。20ボックスを上限とする。
補助上限
リフォーム工事全体で20万円/戸
※世帯を問わず申請可能。子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限額の引き上げ措置あり
申請方法
本補助金に登録した工事業者が申請手続きを行います。
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長期優良住宅化リフォーム推進事業
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行います。
補助対象
【利用形態】
リフォーム：全て
【態様】
固定式の宅配ボックスであること
※ワイヤー等で簡易に固定するものは対象外
補助率
1/3
補助上限
100万円／戸（評価基準型）
200万円／戸（認定長期優良住宅型）
※若者・子育て世帯が工事を実施する場合は上記に50万円/戸を加算
※宅配ボックス設置工事に対しての上限額設定はなし
申請方法
業者（リフォーム工事の施工業者や買取再販業者）が申請手続きを行います。
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【2024年最新】長期優良住宅に使える補助金等の制度一覧！
防災・省エネまちづくり緊急促進事業
質の高い住宅等を整備する市街地再開発事業等に対する支援として、一定の要件を満たす市街地再開発事業等において、宅配ボックスの設置など子育て支援のための取組を行う場合は、補助率の嵩上げを行います。
補助対象
限定していない
補助率
補助対象事業の建設工事費の3％、5％、7％
補助上限
防災対策、省エネルギー対策等に付加的に要する費用の合計
申請方法
市町村の担当窓口に相談してください。
防災・省エネまちづくり緊急促進事業の要件への適合等についても事前に相談していただくことが必要です。
事前相談の進め方は各地方公共団体により異なりますので、窓口にご連絡いただき進め方を確認します。
詳細は「防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック」の16ページをご覧ください。
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住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（社会資本整備総合交付金・スマートウェルネス住宅等推進事業等）
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の「新たな日常」に対応するための改修に対する支援として、宅配ボックスの設置を補助対象としています。
補助対象
限定していない
補助率
1/3（地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3＋地方1/3）
補助上限
50万円／戸
申請方法
原則、専用住宅に係る改修工事等の発注者（法人・個人）、かつ登録事業者に限ります。
必要書類を作成し事務局に郵送して申請します。
申請方法は交付申請要領の18ページをご覧ください。
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「宅配ボックス補助金制度」がある自治体
「宅配ボックス補助金制度」がある自治体があります。
以下、本制度がある自治体です。（2024年4月18日現在）
北海道
埼玉県
神奈川県
千葉県
東京都
山梨県
新潟県
静岡県
滋賀県
富山県
愛知県
三重県
兵庫県
広島県
香川県
福岡県
長崎県
鹿児島県
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・最大450万円
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■ものづくり補助金
・最大4,000万円
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・最大200万円
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