2024年最新!ZEH住宅補助金について分かりやすく解説します! - みんなの補助金コンシェルジュ

2024年最新!ZEH住宅補助金について分かりやすく解説します!

このコラムを読んで分かること ・ZEH住宅の種類 ・ZEH住宅を建てる時に使える補助金 ・2025年から変わる省エネ住宅の基準の内容

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ZEH住宅補助金

CONTENTS

ZEH住宅とは?

ZEH住宅とは、簡単に言えば「高性能な省エネが実現できる家」のことです。
ZEH住宅とは、「使うエネルギーを減らす」「エネルギーをつくり出す」ことで年間のエネルギー消費量0を目指した住宅を指します。
zeh住宅補助金出典:国土交通省
例えば、高性能断熱材や高断熱サッシによりエアコンの使用機会を減らしたり、太陽光発電システムでエネルギーを自らつくり出したりすることができます。
zeh住宅補助金出典:国土交通省

2025年から家選びの基準が変わる!

2025年から省エネ住宅の基準が段階的に上がります。
カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取り組み)を目指すためより省エネの家が求められているからです。
2025年から2030年までに家を建てる場合は、今の省エネ基準を満たす必要があります。
zeh住宅補助金出典:国土交通省

ZEH住宅の基準

ZEH住宅として認められるためには、満たすべき基準が4つあります。

(1) 強化外皮基準を満たすこと
(2) 再生可能エネルギーが導入されていること
(3) 再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量(一般的な省エネ基準として設定されている基準)が、20%以上削減されていること 
(4) 1〜3により基準一次エネルギー消費量から100%削減されていること
簡単に言うと……
(1) エネルギーを極力使わない
(2) エネルギーをつくる
(3) エネルギーを効率良く使う
(4) 1〜3の工夫でエネルギー収支を0にする

ZEH住宅のメリット

・エネルギー消費が少なく光熱費が低減できる
・認定住宅としやすく、優遇減税を受けやすい
・高性能な省エネ住宅として資産の高価値化ができる
・フラット35Sの金利優遇、住宅ローン減税の優遇を受けられる
・性能評価を受けるため、客観的なZEHのブランド価値を付与できる

一方、ZEH住宅のデメリットとして陽光発電設備が必須等、初期の費用が割高となる点があります。
一般的にZEH化には250~300万円程度かかるといわれています。

ZEH住宅の建設に補助金が使える!

ZEH住宅を建てる際に補助金が使える場合があります。
ZEH住宅は5つに区分されており、それぞれ補助額や補助事業名称が異なります。

区分事業名称補助額
ZEHこどもエコホーム支援事業100万円/戸
地域型住宅グリーン化事業上限140万円/戸
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化等支援事業定額55万円/戸
ZEH+戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化等支援事業定額100万円/戸
次世代ZEH+次世代ZEH+実証事業定額100万円/戸
次世代HEMS次世代HEMS実証事業定額112万円/戸
LCCM住宅LCCM住宅 整備推進事業 上限140万円/戸

※ZEHが住宅運用時のエネルギー消費量の収支をゼロにするのに対し、LCCM住宅とは、住宅の建築時・運用時・廃棄時の二酸化炭素(CO2)排出の収支をゼロにする住宅のことです。

ZEHの住宅の建設に使える補助金

こどもエコホーム支援事業

項目内容
補助額100万円/戸
補助対象となる住宅注文・新築分譲のZEH住宅
主な要件ZEH住宅の定義を満たすこと※
注意ポイント2024年分は2024年12月まで実施予定だが予算上限に達した段階で終了となる。2023年度は9月に終了。

※以下4つの基準

(1)強化外皮基準を満たすこと
(2)再生可能エネルギーが導入されていること
(3)再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量(一般的な省エネ基準として設定されている基準)が、20%以上削減されていること 
(4)1〜3により基準一次エネルギー消費量から100%削減されていること


2024年度最新!こどもエコホーム支援事業とは?
知らなきゃ損!新築購入に使える補助金

地域型住宅グリーン化事業

項目内容
補助額上限140万円/戸
補助対象となる住宅中小工務店などによる木造のZEH住宅
主な要件ZEH住宅の定義を満たすこと※
注意ポイント土砂災害特別警戒区域は補助の対象外

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化等支援事業

項目内容
補助額定額55万円/戸
補助対象となる住宅注文・建売のZEH住宅
主な要件(1)ZEH住宅の定義を満たすこと※
(2)ZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であること
注意ポイント(1)ZEH+の住宅にも使える
(2)蓄電システムを導入する場合は以下のうちいずれか低い額が加算される
・上限20万円
・補助対象経費の1/3以内

次世代ZEH+の住宅の建設に使える補助金

次世代ZEH+実証事業

項目内容
補助額定額100万円/戸
補助対象となる住宅自家消費の拡大を一層目指す次世代ZEH+住宅
主な要件(1)ZEH住宅の定義を満たすこと※
(2)以下のいずれかを導入すること
・V2H設備
・蓄電システム
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム(10kW以上
注意ポイント導入するシステムに応じて追加補助が受けられる。(以下参照)

以下のシステムを導入すると追加補助が受けられます。

・燃料電池:1台2万円
・V2H設備:次のうち額が低い方
(1)75万円
(2)補助対象経費の1/2
・蓄電システム(定置型):2万円/kWh(次のうち額が低い方)
(3)20万円 
(4)補助対象経費の1/3
・太陽熱利用温水システム:液体式で17万円/戸、空気式で60万円/戸


■V2Hシステムとは?
「Vehicle to Home」のことで「車から家へ」という意味の、車に充電するだけでなく、自動車の電気を住宅で利用できるシステムのことです。
EV/PHVの大容量バッテリーから給電、家庭の電力として使用できます。
もちろん、家庭からEV/PHVへの充電もできます。


※ZEH住宅の定義
(1)強化外皮基準を満たすこと
(2)再生可能エネルギーが導入されていること
(3)再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量(一般的な省エネ基準として設定されている基準)が、20%以上削減されていること 
(4)1〜3により基準一次エネルギー消費量から100%削減されていること


次世代HEMSの住宅の建設に使える補助金

次世代HEMS実証事業

項目内容
補助額定額112万円/戸
補助対象となる住宅より高性能なZEH+
主な要件(1)ZEH住宅の定義を満たすこと※
(2)高度エネルギーマネジメントを選択すること
(3)以下のいずれかを導入すること
・V2H設備
・蓄電システム
(4)以下の導入も可とする
・蓄電システム
・燃料電池
・太陽熱利用温水システム
(5)AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備えていること
注意ポイント導入するシステムに応じて追加補助が受けられる。(以下参照)

以下のシステムを導入すると追加補助が受けられます。

・V2H設備:次のうち額が低い方
(1)75万円 
(2)補助対象経費の1/2
・蓄電システム(定置型):2万円/kWh(次のうち額が低い方)
(1)20万円
(2)補助対象経費の1/3
・燃料電池:1台2万円
・太陽熱利用温水システム:液体式で17万円/戸、空気式で60万円/戸

LCCM住宅の住宅の建設に使える補助金

LCCM住宅 整備推進事業

項目内容
補助額上限140万円/戸
補助対象となる住宅LCCM住宅
主な要件(1)強化外皮基準を満たすこと
(2)基準一次エネルギー消費量25%以上削減
(3)LCCO2評価の結果が0以下となること
(4)CASBEE B+ランク以上または、長期優良住宅認定であること

住宅ローン控除や他補助金との併用は可能?

ZEH住宅の補助金制度と併用できる補助金等の制度があります。
ただし「目的が同じで国の財源を使った補助金」は併用できません。
たとえば、「ZEH補助金×住宅ローン控除」のように、制度の目的が異なるものは併用可能です。

■ZEH補助金と併用できるもの
・住宅ローン控除
・各自治体の補助金(独自財源)

ZEH住宅補助金の申請方法とやるべきこと

ZEH住宅の補助金の申請は、基本的に指定されたハウスメーカー(ZEHビルダー)が行います。
ZEHビルダー/プランナーは、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の公式ホームページで確認できます。
また、補助金事業によって申請の流れや期間は異なります。
例:こどもエコホーム支援事業

項目期間
交付申請の開始2024年3月中下旬
交付申請期間2024年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

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