2024年に住宅購入やリフォームに使える補助金一覧


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2024-01-18 ・ 中本 明日香
2024年に住宅購入やリフォームに使える補助金や制度をまとめました! 給湯器のリフォームなどの補助金から、新築住宅購入の際に使える補助金までさまざま!

目次

  1. 住宅の補助金1.子育てエコホーム支援事業(旧:こどもエコすまい支援事業)
  2. 住宅の補助金2.給湯器のリフォームに使える補助金
  3. 住宅の補助金3.先進的窓リノベ事業2024
  4. 住宅の補助金4.新築住宅を購入する際に使える補助金
    1. 子育てエコホーム支援事業
    2. 地域型グリーン化事業
    3. LCCM住宅支援事業
  5. 5.耐震の補強(リフォーム)に使える補助金や制度
    1. (1) 国の補助金
    2. (2) 地方自治体の補助金
    3. (3) 所得税の特別控除
  6. まとめ
  7. あわせて読みたい
  8. 個人事業主で資金調達にお悩みの方はご相談ください!
    1. あなたが使える補助金が診断できます!

このコラムでは、以下の補助金や助成制度に焦点を当て、住まいづくりにおけるサポート方法を詳しく解説します。

  1. 子育てエコホーム支援事業(旧:こどもエコすまい支援事業)
  2. 給湯器のリフォームに使える補助金
  3. 先進的窓リノベ事業2024
  4. 新築住宅購入補助金
  5. 耐震の補強(リフォーム)に使える補助金や制度


住宅の補助金1.子育てエコホーム支援事業(旧:こどもエコすまい支援事業)

2023年度では「こどもエコすまい支援事業」として募集された、子育て世帯や若い世帯の住宅購入やリフォームを支援する補助金。
2024年度はその後継として「子育てエコホーム支援事業」が継続されます。

これは、高い省エネ性能を有する新築住宅の購入や住宅のリフォームに対して最大100万円の補助金を提供する事業です。
以前の「こどもエコすまい支援事業」からの変更点や申請期間についてまとめました。

詳細は以下のコラムをご覧ください。


住宅の補助金2.給湯器のリフォームに使える補助金

「給湯器補助金」(正式名称「給湯省エネ事業」)は、一定の条件を満たすエコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームのリフォームについて最大20万円の補助を受け取れる補助金です。
「給湯器補助金」は、「住宅省エネ2023キャンペーン」として経済産業省・環境省で連携して実施されている補助金制度の1種です。
2024年には「住宅省エネ2024キャンペーン」が実施され、引き続き給湯器へのリフォームも支援されます。

詳細は以下のコラムをご覧ください

公式サイトはこちら

住宅の補助金3.先進的窓リノベ事業2024

先進的窓リノベ事業」は、高い断熱性能を持つ窓に交換する人に補助金を支給する制度です。

給湯器補助金同様「住宅省エネ2023キャンペーン」として経済産業省・環境省で連携して実施された補助金制度の1種です。
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を補助します。(上限200万円)

「窓リノベ補助金」は、「窓リノベ事業者」として登録されている工事業者と契約を結び、工事を行うことで補助金を受給できます。

こちらも「住宅省エネ2024キャンペーン」で引き続き、支援が行われます!

詳細は以下のコラムをご覧ください

公式サイトはこちら

住宅の補助金4.新築住宅を購入する際に使える補助金

政府は2050年に向けての「カーボンニュートラル」に注力し、省エネ住宅や電気自動車などへの補助事業を展開しています。
今、新築住宅購入時に「省エネ住宅」を選ぶことで補助金の対象となることが多いので要チェックです。

「省エネ住宅」というと特別な家を想像するかもしれませんが、現在ではハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%ほどがこの「省エネ住宅」と呼ばれる住宅に当てはまりますので多くの人が補助金の対象者となります。

以下が、「新築住宅の購入」の際に使える補助金です。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯向けに高い省エネ性能の新築住宅を支援。
対象は長期優良住宅やZEH住宅、住宅のリフォーム。
補助額は長期優良住宅が一戸あたり100万円、ZEH住宅が一戸あたり80万円。
公式サイトはこちら

地域型グリーン化事業

子育て世帯や若者夫婦世帯向けに省エネ性能に優れた木造住宅の新築や改修を支援。
特定の条件を満たす住宅や加算措置により、補助金が提供される。
補助限度額は140万円/戸など。
公式サイトはこちら! ※令和6年度のサイトは現段階で未公開(2024年1月18日現在)

LCCM住宅支援事業

LCCM住宅はZEHよりも進んだ省エネ住宅。
建設から廃棄までCO2排出を抑え、再生可能エネルギーを活用。
補助額は140万円/戸(共同住宅は75万円/戸)。
公式サイトはこちら! ※令和6年度のサイトは現段階で未公開(2024年1月18日現在)

新築住宅購入補助金には様々な支援があり、さらに自治体の補助金と併用することで国の補助金を上乗せできます。
住宅ローン控除も利用し、経済的な負担を軽減できます。新築住宅の補助金について詳細下記のコラムをご覧ください!


5.耐震の補強(リフォーム)に使える補助金や制度

日本はいつでも大地震が発生する可能性の高い場所であり、その中でも南海トラフ地震などのリスクに備えることが不可欠です。

住宅の耐震補強(リフォーム)は、このような大地震への備えとして非常に重要です。

通常、住宅の耐震改修(リフォーム)費用は「50万円未満」から「100万円以上」まで幅広く、構造の補強などにより100万円以上かかることもあります。

そこで、耐震の補強(リフォーム)に活用できる補助金や制度をご紹介します。

(1) 国の補助金

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
対象:リフォームを行う住宅(戸建住宅や共同住宅)
条件:耐震性向上や省エネ化など性能向上リフォーム
補助額:1/3の補助率で最大200万円/戸
公式サイトはこちら

(2) 地方自治体の補助金

各自治体が実施する耐震化補強補助制度
例:東京都千代田区や大阪市の制度
補助内容:耐震改修診断から耐震改修工事まで幅広く助成

(3) 所得税の特別控除

耐震補強や省エネ改修、またはその両方を含む耐久性向上工事に対する所得税額の控除
最大控除額:250万円または500万円(具体的な工事費用に応じて)

詳細は以下のコラムをご覧ください


まとめ

これらの補助金や助成制度は、住宅購入やリフォームを検討する方々にとって絶好の機会です。
省エネ性能や耐震性の向上は、安心・安全な住環境を提供し、かつ経済的な負担を軽減する一石二鳥の手段です。

ぜひ、公式サイトや詳細なコラムをご参照いただき、効果的にこれらの制度を活用し、快適で持続可能な住まいを手に入れてくださいね。

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