地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、 地方公共団体、金融機関、教育機関、 業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、 将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の 取組を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とする。

要件を満たす中堅・中小企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合
※詳細な要件は「詳細参照先」からご確認ください。

上限1,000万～1,300万円
※事業区分によって異なる

1/2～2/3
※事業区分によって異なる

• 機械設備導入費
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告費
• 研修費
• 廃業費
• 原材料費
• 旅費
• 通訳・翻訳費
• WEBサイト制作費
• 展示会出展費
• 製品開発費
• 資料購入費
• 人件費
• 試作品原材料費
• 宿泊費
• その他

①申請書提出
②審査、採択先決定
③交付申請、交付決定
④事業実施
⑤完了実績報告
⑥完了検査、補助金交付

地域戦略人材確保等実証事業

経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課

一般財団法人　大阪労働協会
PwCコンサルティング合同会社
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