新宿区の経営者が対象!経営力強化支援事業補助金とは? - みんなの補助金コンシェルジュ

新宿区の経営者が対象!経営力強化支援事業補助金とは?

「経営力強化支援事業補助金」は新宿区の事業者の経営力強化を後押しする制度です。 本補助金の8つの事業の補助対象経費や対象者について解説します。

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【新宿区の経営者が対象!】「経営力強化支援事業補助金」とは?

CONTENTS

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」とは

「経営力強化支援事業補助金」とは新宿区が経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助する取り組みです。
たとえば、事業実施に必要な機器の導入をするために外部企業やコンサルティングに依頼したい場合、「経営力強化支援事業補助金」を使うと経費の一部が補助されます。
経営力強化を目指す事業者様はぜひご活用ください!
【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」公式リンク

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」対象者

新宿区の中小企業者や個人事業主が対象です。

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」対象事業

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」は、下記8つの事業が補助対象となります。
2023年12月に、新たに「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。

1.経営計画等策定支援
2.補助金申請手続き支援
3.販売促進・業態転換支援
4.インバウンド対応支援
5.IT・デジタル対応支援
6.設備等購入支援
7.展示会等出展支援
8. エネルギー価格高騰緊急対策支援←NEW!

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」補助額と補助率

1.経営計画等策定支援
2.補助金申請手続き支援
3.販売促進・業態転換支援
4.インバウンド対応支援

1~4の支援の補助額は合計30万円まで、補助率は10/10です。
専門家による経営計画や販売計画などの策定やコンサル、補助金の申請など、幅広い取り組みにかかる費用の負担を大幅に軽減できます。

5.IT・デジタル対応支援
6.設備等購入支援

5、6の補助内容は、補助額合計80万円まで、補助率は4/5です。
1~4に比べて補助額も高いのでITの導入やデジタル化への対応、生産性向上と省エネなどに資する設備の購入に補助金を活用したい事業者様におすすめです。

7.展示会等出展支援

展示会等出展支援の補助額は30万円まで、補助率は4/5です。
販路拡大のための展示会などにかかる経費が支援されます。
展示会への出展等を検討している事業者様におすすめです。

8. エネルギー価格高騰緊急対策支援

エネルギー価格高騰緊急対策支援の補助額は20万円まで、補助率は4/5です。
令和5年11月分~令和6年3月分の電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガスが補助されます。

「経営力強化支援事業補助金」では事業の補助額の上限に達するまで複数回の申請ができるため、経営力強化のために必要な取り組みを、幅広く行えます。

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」対象経費と対象外経費

新宿区の「経営力強化支援事業補助金は補助額」の対象となる経費と対象にならない経費をまとめました。
対象外となる経費に関しては、基本的に補助金を受け取ることができません。

1.経営計画等策定支援

【活用がおすすめの事業者様】

・賃金を上げるために就業規則の見直しを専門家に相談したい 
・コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて専門家に相談したい 

【対象経費】

・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用
・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用 など

【対象外経費】

・継続的な顧問契約料
・定款の作成、更新にて専門家の支援を受けた際の費用等
・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティング等の経費
・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 など

2.補助金申請手続き支援

【活用がおすすめの事業者様】

・補助金申請に関する証明書等の必要書類を揃えてほしい
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に必要な事業計画書の策定をしてもらいたい 

【対象経費】

・専門家へ支払う費用
・経営力強化支援事業補助金の申請代行費用
・事業計画書の作成にあたり、専門家の支援を受けた場合 など

【対象外経費】

・証明書等の発行手数料
・許認可等の申請代行費用
・人件費、旅費交通費、通信費
・実施報告書等にて、具体的な内容がないコンサルティングなどの経費
・確定申告、決算書等の経常的な業務にて専門家の支援を受けた際の費用 など

3.販売促進・業態転換支援

【活用がおすすめの事業者様】

・自社を宣伝するためにホームページをリニューアルしたい
・新たなサービスや商品を宣伝するためのチラシ等を作成したい

【対象経費】

・広告掲載にかかる費用
・チラシや看板の制作費用
・試作品のための原材料購入費
・ノベルティグッズを制作するための委託費
・ホームページリニューアルを行う際の委託費 など

【対象外経費】

・免許取得にかかる経費
・自動車やバイクの購入費
・機械装置や工具器具等の購入費
・ドメインやサーバー、ホームページ作成ツール等の利用にかかる経費 など

4.インバウンド対応支援

【活用がおすすめの事業者様】

・音声自動翻訳機を活用したい
・メニューや看板を多言語表示したい
・外国人に利用してもらいやすいよう、トイレを和式から洋式に変えたい 

【対象経費】

・多言語ホームページ、パンフレット、メニュー等の委託費 など

【対象外経費】

・多言語表示に関係ない看板やホームページの作成 など

5.IT・デジタル対応支援

【活用がおすすめの事業者様】

・POSレジを導入して購買データを管理したい
・多言語表示に関係ない看板やホームページの作成
・オンライン会議をするための設備を整えたい・インボイス制度に対応している会計ソフトを知りたい 

【対象経費】

・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費( ※パソコン、タブレットは1台につき20万円まで) など

【対象外経費】

・スマホの購入
・セキュリティソフト単品での購入・ドメインやサーバー、ホームページの作成ツールの利用料 など


「IT導入補助金2024」でもPCが買えます!

6.設備等購入支援

【活用がおすすめの事業者様】

・店舗の冷蔵庫を身長し、消費電力を削減したい
・食器洗浄機を導入して、業務効率化を目指したい 

【対象経費】

・断熱材
・空調設備
・省エネ設備の導入(空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器等)
・生産性向上の設備等の購入(食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー)など

【対象外経費】

・工事のみの費用
・設備等のリース、レンタル費用等
・新宿区環境対策課が実施する「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等 補助制度」の補助対象設備(太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備)など

7.展示会等出展支援

【活用がおすすめの事業者様】

・販路拡大をするために、展示会等へ出展したい 

【対象経費】

・展示会、見本市などの出展に係る出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会 などで使用するコンテンツ制作委託費 など

【対象外経費】

・出品物の運搬に係る経費
・過去に出展したことがある展示会等の出展に係る経費
・展示会等終了後も使用できるテーブル、パンフレットスタンドなどの備品の購入費 など


「持続化補助金」でも展示会出展費用が補助されます!

8. エネルギー価格高騰緊急対策支援

【活用がおすすめの事業者様】

・事業所や店舗の光熱費を補助してもらいたい

【対象経費】

・令和5年11月分~令和6年3月分の電気、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、オートガスの光熱費

【対象外経費】

・令和4年11月~令和5年3月に電気、ガス、ガソリン等を使用したが、その後、他県に移転し新宿区に戻る予定がない場合の光熱費 など


自宅の光熱費も気になる!国の光熱費補助はいつまで?

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」補助対象期間と申請期間

【補助対象期間】

令和5年4月1日から令和6年3月31日

【申請期間】

令和5年4月3日から令和6年3月31日まで


※「エネルギー価格高騰緊急対策支援」は以下のとおりです。
【補助対象期間】

令和5年11月分~令和6年3月分

【申請期間】

令和5年12月1日~令和6年3月31日(消印有効)

【新宿区】「経営力強化支援事業補助金」申請方法

下記住所へ郵送で申請します。

〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿(新宿区立産業会館) 3階 専用受付窓口
新宿区 文化観光産業部 産業振興課

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今回ご紹介した「経営力強化支援事業補助金」のように「知ってる人だけが得をする補助金」はたくさんあります!
自治体の補助金も活用しつつ、補助額が大きい国の補助金もうまく活用してみませんか?
たとえば、「設備投資」や「新規事業への参入」の費用。
これらの費用に国の補助金が使える場合があります!

個人事業主も申請OK!国の補助金の一例

■IT導入補助金
最大450万円
・業務効率化のために会計ソフトを導入したい
・ソフトと一緒にPCやタブレットを購入したい
■ものづくり補助金
・最大4,000万円
・新商品や新サービスを開発したい
■事業再構築補助金
・最大7,000万円~3億円
・他業種に転換したい
・新規事業にチャレンジしたい
■小規模事業者持続化補助金
最大200万円
・新市場へ参入を目指すために販売戦略を立てたい
・新たな顧客層を獲得するために商品の改良・開発を行いたい


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