2023年1月～2月「電気代がやばすぎる」ことで各家庭で大きな問題になりましたね。
これはロシア・ウクライナ情勢が影響する電気・ガス料金の大幅な高騰によるもので、特に光熱費がかさむ冬に、通年の何倍もの請求が来たというご家庭がほとんどだったのではないでしょうか。
寒い地域によっては、「オール電化で月10万円」という事例もあったと話題になりました。
これにより、政府は2023年1月以降より（2月請求分から開始）光熱費補助金「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始。
各小売事業者に一定額の補助金を支払うことで、電気やガスを使用する家庭や事業者の負担を軽減するものです。
今回は、今季（冬）2023から2024年にかけての光熱費の見通しや、光熱費補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事業）は、いつまで行われるのか、どのくらい補助が行われるのか、具体的に解説していきます！
【2023年～2024年】今年も冬の電気代が怖い！光熱費補助金はいつまで？
今季（冬）2023から2024年にかけての光熱費の見通しや、光熱費補助金は、いつまで、どのくらい補助が行われるのか、具体的に解説していきます！
2023-2024年冬の電気料金の見通し
電力大手5社が2024年冬の電気値上げを発表
2024年には電気料金が上昇する可能性があります。
11月29日、電力大手10社が2024年1月の電気料金を発表をしています。これによると、今後値上がりする見通しなのは、「東京電力」・「北海道電力」・「中部電力」・「九州電力」・「沖縄電力の」5社です。値上げ幅は、2023年12月と比較して月額2円から24円の範囲になります。
ただし、昨年12月分（1月請求分）は大手7社による電気料金の値上げと「光熱費補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事業）」の補助の対象ではなかったため、「1か月10万円」という驚異的な金額が請求されるという事態が起きました。今回はすでに2024年1月には補助が行われることが決定しているため、少し安心できます。
光熱費補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事業）とは
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、ウクライナ侵略などの国際情勢が影響して、世界中のエネルギー価格が急騰している問題に対処するための対策です。
この問題が日本にも波及し、電気代や都市ガス代に影響が出ています。
なぜなら、日本はエネルギーのほとんどを海外から輸入しており、その価格の上昇が直接料金に反映されるからです。同時に、為替の変動も追い打ちをかけています。
この厳しい状況に対して、日本では「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が進められています。これは、料金単価から一定の金額を引いて、各家庭や事業者が手続きなしで電気代や都市ガス代の負担を減らせるようにする仕組みになっています。
補助金の具体的な支給額と条件
電気やガスを使用した量（電気はkWh、都市ガスはm3）に応じて、実際の値引き額が計算されます。
請求書や検針票、web明細をご確認いただくと、その額が分かりますので、ぜひご確認ください。
【電気料金】
低圧契約（主に家庭）では、使用した電気1kWhあたり、3.5円が値引きされます。
高圧契約（主に企業）では、使用した電気1kWhあたり、1.8円が値引きされます。
【ガス料金】
家庭や年間契約量が1,000万m3未満の企業などが対象です。使用した都市ガス1m3あたり、15円が値引きされます。
たとえば、平均的な家庭の電気使用量は約400kWhです。この場合、1か月の値引き額は約1400円になります。
さらに電気を多く使った場合、値引き額も増えていきます。
対象となる世帯の条件
値引きを行う事業者に契約をしており、年間契約料1,000万m3未満のすべての家庭、企業が対象です。
値引きを行う事業者については、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の公式ページの「値引きを行う事業者一覧」より確認できます。電値引きを行う事業者気・ガス価格激変緩和対策事
補助金はいつからいつまで？
光熱費補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事業）による値引きの期間は、2023年1月分から2024年4月分までです。5月以降から激変緩和の措置が縮小される予定です。
省エネ対策と節約のポイント
最後に、電気代を節約する一つの方法は、省エネ住宅やエネルギー効率の高い家電を導入することです。ただし、初期費用がかかります。現在、政府はこのような省エネ対策に力を入れ、補助金が用意されています。これを最大限に利用してみてはいかがでしょうか。
省エネ住宅の購入・リフォーム・家電等の補助金について詳しく知りたい方はこちら
これらの補助金を活用することで、持続可能なエネルギー利用に貢献し、同時に経済的なメリットも得ることができます。
ぜひ、詳細な情報を確認して、賢く節約と省エネを進めてみてください。
参考：エネルギー庁：電気・ガス価格激変緩和対策事業
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