既存建築物省エネ化推進事業

(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 改修後に耐震性を有すること。
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。

2,500万円〜5,000万円

1/3以内

必要書類を、既存建築物省エネ化推進事業評価事務局に提出する。

既存建築物省エネ化推進事業事務局

国土交通省

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
電話番号：03-3222-8055
メール：kaishu@hyoka-jimu.jp