既存建築物省エネ化推進事業 - みんなの補助金コンシェルジュ

既存建築物省エネ化推進事業

民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、事業の実施に要する費用の一部を支援します。

内容

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

対象者

(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体(外⽪)の改修⾯積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 改修後に耐震性を有すること。
(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。

対象地域
全国
公募期間
2023年9月11日〜2023年10月10日
補助金額

2,500万円〜5,000万円

補助率

1/3以内

対象経費
  • 機械設備導入費
  • その他
利用・申請方法

必要書類を、既存建築物省エネ化推進事業評価事務局に提出する。

詳細参照先

既存建築物省エネ化推進事業事務局

実施組織・支援機関

国土交通省

お問い合わせ先

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
電話番号:03-3222-8055
メール:kaishu@hyoka-jimu.jp

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