両立支援等助成金【育児休業等支援コース】
「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
対象者
①育休取得時、②職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づき円滑な3か月以上の育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主
③業務代替支援
育児休業取得者の業務を他の労働者に代替させた中小企業事業主
④職場復帰後支援
育児休業からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主
対象地域
公募期間
補助金額
①育休取得時：30万円
②職場復帰時：30万円
※1事業主あたり雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人の計2人まで
③業務代替支援
新規雇用：50万円
手当支給等 ：10万円
有期雇用労働者加算（対象育児休業取得者が有期雇用者の場合）：10万円
※1事業主あたり新規雇用・手当支給等合わせて1年度10人まで5年間支給。
④職場復帰後支援
制度導入時：
30万円
制度利用時：（1）子の看護休暇制度 1,000円
×時間
（2）保育サービス費用補助制度
実質の3分の2
※「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を就業規則等に整備した場合で、いずれか1事業主あたり1回限り。
※「子の看護休暇制度」は1企業あたり1年度200時間＜240時間＞を上限、「保育サービス費用補助制度」は1事業主あたり1年度20万円＜24万円＞を上限。また、最初の支給申請日から3年以内に5人まで。
補助率
対象経費
- 人件費
- その他
利用・申請方法
支給申請書と必要書類を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出 ※両立支援等助成金の詳しい支給要件、申請期限、申請書様式など、厚生労働省ウェブサイトをご覧の上、都道府県労働局にお問い合わせください。
詳細参照先
実施組織・支援機関
厚生労働省
お問い合わせ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
労働局の所在地一覧は以下のページをご覧ください。
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