労働移動支援助成金（再就職支援コース）

支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。

■中小企業事業主【45歳以上の対象者】
・通常：（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×１／２【２／３】
・特別区分：（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×２／３【４／５】

■中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
・通常：（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×１／４【１／３】
・特例区分：（委託費用－訓練実施に係る費用－グループワーク加算の額）×１／３【２／５】

■訓練やグループワークの実施を委託した場合
＜訓練＞　訓練実施に係る費用×２／３を加算（上限30万円）
＜グループワーク＞　３回以上で１万円を加算

※次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア　申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
a　職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
b　職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c　委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。
イ　支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。