G7から始まる官民連携農業プロジェクト事業補助金 | 宮崎県
宮崎県は、令和5年4月に開催されたG7宮崎農業大臣会合の開催を契機として、官民の連携による地域資源の有効活用に向けた取組を支援することで、その事業化を加速し、本県における持続可能な農林水産業の実現を図るため、補助事業の事業計画を募集します。
対象者
次の要件を全て満たす者とします。
・宮崎県が別に設置する「みやざきグリーンイノベーションプラットフォーム」に参画又は参画することが確実な農林漁業者、農業法人、農林漁業者で組織する団体、市町村、民間企業、大学等の多様な者で構成される事業化検討プロジェクトチーム又はプロジェクトチームの代表者
・県税に未納がないこと。
・地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
・構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
・その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
対象地域
- 宮崎県
公募期間
補助金額
上限500万円
補助率
10/10以内
対象経費
- 専門家経費
- 外注費
- 旅費
- 資料購入費
- 人件費
- 宿泊費
- その他
利用・申請方法
①申請
②審査、採択決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
宮崎県
お問い合わせ先
宮崎県農政水産部 農政企画課 農政計画担当
担当：堀江、黒木
TEL：0985-26-7426
FAX：0985-26-7307
E-mail：noseikikaku@pref.miyazaki.lg.jp