電気・ガス価格⾼騰緊急対策給付⾦事業【特別高圧電力を利用する事業者のみが対象の給付金】 | 福井県
令和6年8月から令和6年10月までの何れか1月の電気・ガス料金の合計額が令和4年4月から令和5年3月の何れか1月に比べ増加している場合に、給付金を支給します。
対象者
給付金の申請要件は、次の全ての申請要件を満たす事業者とします。
①給付金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。
②福井県内に特別高圧電力の契約をしている事業所(国および公的機関の施設を除く。)を有する事業者(企業または個人事業主等。ただし、発電事業者を除く。)であること。
③申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。
なお、給付金の受給前後を問わず、事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査を行う場合があることに留意すること。事業実態を示す書類(事業所の賃貸借契約書等)の提出を求めた場合は、これに必ず応じること。
④営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑤給付金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑥給付金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑦県内の商工会、商工会議所および商工会連合会(以下「商工会議所等」という。)と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡等、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。
⑧申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。
⑨不正の疑いがある場合には、警察当局等に情報提供を行うことに同意すること。
対象地域
- 福井県
公募期間
補助金額
最大1,200万円
補助率
対象経費
- その他
利用・申請方法
①申請
②審査、給付決定
③給付金支給
詳細参照先
実施組織・支援機関
福井県
お問い合わせ先
福井県電気・ガス給付金コールセンター
TEL:0776-37-3470