政府は正常分娩に対する出産費用を公的医療保険の適用対象とし、自己負担をなくす方向で検討しているとのことです。
参考：産経新聞
【出産費用が無料に？】出産費用「自己負担なし」で検討！いつから？
出産費用の「自己負担なし」の案で政府が検討中。「自己負担なし」の仕組みや時期について解説します！
出産費用「自己負担なし」の仕組みは？
現在、正常分娩による出産費用は公的医療保険が適用されず、医療機関ごとに価格が自由に設定されています。
そのため、全国平均で約50万3000円（2023年5月時点）の費用がかかり、地域差も大きい状況です。
「妊娠・出産は病気ではない」といった理由から、出産費用は医療保険の適用外とされてきましたが、少子化対策の一環として出産費用の適用化を推進する内容が盛り込まれ、2023年12月に閣議決定されました。
公的医療保険が適用されれば、全国一律の公定価格が設定され、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがあります。
さらに現在、病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となっていますが、出産費用に関しては別枠を設けて「自己負担なし」とする案が検討されています。
出産費用「自己負担なし」はいつから？
出産費用（正常分娩）の保険適用の導入の検討 令和５年４月から出産育児一時金を大幅に引き上げたところであり（42万円→50万円）、出産費用の見 える化について令和６年度からの実施に向けた具体化を進める。
こうした取組を行った上で、次の段階の取組として、令和８年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。【厚生労働省】
引用：こどもまんなか実行計画2024の策定に向けて
上記の子ども家庭庁が公表する資料に「出産費用」についての支援推進の内容が記載されています。
出産費用が公的医療保険の適用対象となるのは、令和8年度（2026年度）開始を目途とされています。
ここに「出産に関する支援等のさらなる強化」と記載があるため、「自己負担なし」の適用についても、保険適用と同時期の2026年度からと考えられます。
厚生労働省とこども家庭庁は、2024年6月にも有識者会議を新設し、保険適用の対象となる正常分娩の範囲や具体的な実施方法について議論を本格化させる予定です。
出産費用に関連する他の「少子化対策」
この他にも、出産費用に関する保険適用以外の、妊娠・出産・育児に関連する他の支援策については以下のようなものがあります。
- 児童手当の拡充
- 令和4年度において創設した「出産・子育て応援交付金」を令和6年度も継続的に実施
- 育児休業給付金の給付率の引き上げ
- 2歳未満の子を養育するための時短勤務中の賃金額の10％を支給する「育児時短就業給付」を創設
これらの支援策について以下のコラムもあわせてご覧ください！
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