「出産助成金」とは？
「出産助成金」は、出産育児一時金とは別に出産した方に現金を支給する自治体独自の制度です。
助成金額等は自治体によって異なります。
本コラムでは東京23区内で本制度がある自治体を紹介します。
2024年最新！東京23区で「出産助成金」がある自治体は？
このコラムの要点 ・東京23区内には「出産助成金」の制度がある自治体がある ・「出産助成金」の助成額や助成条件は自治体によって異なる ・申請期間は出産日から1年以内
東京都23区で「出産助成金」がある自治体はどこ？
東京都ではすべての自治体に「出産助成金」があるわけではありません。
「出産助成金」がある自治体は、助成額が多い順に以下の通りです。（2024年5月現在）
| 自治体 | 出産助成金の額 |
| 港区 | 31万 |
| 足立区 | 10万 |
| 渋谷区 | 10万 |
| 世田谷区 | 5万 |
| 台東区 | 5万 |
東京都港区「出産助成金」
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。
| 助成金算出上限額 | 最大助成額 |
| 81万円 | 31万円 |
※1人出産した場合
例えば、1人出産して、出産費用が80万円の場合
・助成金算出上限額81万円＞出産費用が80万円
出産費用が80万円-出産育児一時金50万円＝「出産助成金」として30万円が支給されます。
対象者
出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者
- 産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。
- 母が日本の公的な健康保険に加入していること。（母が被保険者または、父の被扶養者等）
- 保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること
申請期間
出生日から1年以内
港区の公式サイト
東京都足立区「出産助成金」
令和6年4月以降に生まれた子どもの出産にかかる費用の一部を区独自で助成します。
出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子ども1人につき10万円を上限として助成します。
例えば、1人出産し出産費用が58万円の場合は、出産費用58万円-出産育児一時金50万円＝8万円を「出産助成金」として助成します。
対象者
令和6年4月1日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母。
- 子どもの住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している
- 日本の公的な健康保険に加入し、出産にかかる給付（出産育児一時金）を受けている
- 母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上足立区に居住している
申請期間
出産の日から1年以内
足立区の公式サイト
東京都渋谷区「出産助成金」
1人の出産につき限度額10万円支給します。
対象者
妊娠12週を超えて（85日以上）出産し、出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人
申請期間
「出産日」から起算して1年以内
渋谷区の公式サイト
東京都世田谷区「出産助成金」
出産の日から1年以内の方に、出産児1人につき5万円を支給します。
対象者
下記のいずれかに該当する方が対象となります。
- 出産児について、出産日時点で世田谷区内に住所がある。
- 妊娠85日以上の流産・死産による申請の場合は、出産した母について、出産日時点で世田谷区内に住所がある。 （申請者は出産した母に限る。）
申請期間
出産の日から1年以内
世田谷区の公式サイト
東京都台東区「出産助成金」
経済的負担を軽減することで、出産や育児に対する不安を和らげ、安心して出産ができる環境を整えるため、出産した全ての区民の方へ一律で5万円を助成します。
対象者
令和6年4月1日以降に出産し、かつ、出産日当日に区内に住民票がある産婦
申請期間
出産日から1年間
台東区の公式サイト
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