人材確保等支援助成金【テレワークコース】

【機器等導入助成】
①テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
②計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
③①の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
④評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下aまたはbの基準を満たすこと。
a. 評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
b. 評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
⑤テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

【目標達成助成】
①離職率に係る目標の達成
a. テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
b. 評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
②評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の50％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の15％
　　　　　 <賃金要件を満たす場合25％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の50％

■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の15％

実施予定の「テレワークを可能とする取組」の内容等を記載したテレワーク実施計画を、人材確保等支援助成金（テレワークコース）テレワーク実施計画（変更）書（様式第１号）により作成し、必要添付書類を添えて、管轄労働局長に提出。

厚生労働省ウェブサイト「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

厚生労働省

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