人材確保等支援助成金【テレワークコース】

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

【機器等導入助成】
①テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
②計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
③①の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
④評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下aまたはbの基準を満たすこと。
a. 評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
b. 評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
⑤テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

【目標達成助成】
①離職率に係る目標の達成
a. テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
b. 評価時離職率が30％以下であること。
※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
②評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの３か月間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の50％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の15％
　　　　　 <賃金要件を満たす場合25％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
　・１企業あたり100万円
　・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円

■機器等導入助成
１企業あたり、支給対象となる経費の50％

■目標達成助成
１企業あたり、支給対象となる経費の15％

• 機械設備導入費
• 専門家経費
• 研修費

実施予定の「テレワークを可能とする取組」の内容等を記載したテレワーク実施計画を、人材確保等支援助成金（テレワークコース）テレワーク実施計画（変更）書（様式第１号）により作成し、必要添付書類を添えて、管轄労働局長に提出。

厚生労働省ウェブサイト「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

厚生労働省

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