中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

■補助対象経費
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
3.調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
4.代理人費用（調査会社等）
※1から3について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。