エネルギー構造高度化・転換理解促進事業【エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業】
この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業は、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業に取り組む複数の自治体を対象とした、当該事業の可能性の検討を含めた指導等の事業及び本事業の効果検証並びに運用見直し等に必要な情報の整理に要する経費について補助します。
対象者
次の要件を満たす法人（企業・団体等）とします。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 本補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
③ 本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 国が本補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
⑤ 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑥ 本補助事業終了後、当該補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
⑦ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
対象地域
公募期間
補助金額
定額補助（１０／１０）
補助率
定額補助（１０／１０）
対象経費
- 専門家経費
- 運搬費
- 外注費
- 広告費
- 旅費
- 資料購入費
- 人件費
- その他
利用・申請方法
①応募
②審査、採択決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
経済産業省
お問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
原子力立地・核燃料サイクル産業課 原子力立地政策室／原子力広報室
TEL：０３－３５０１－１８７３（直通）
FAX：０３－３５８０－８４９３