中継共同物流拠点施設緊急整備事業
我が国の物流における輸送力不足という構造的課題、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、卸売市場等が、生鮮食料品等の流通網の強化に資する中継輸送、共同輸配送、モーダルシフトを、多様な関係者が一体となって行うために必要となる中継共同物流拠点施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
対象者
持続可能な食品等の流通の実現に取り組む関係者（農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、販売流通業者、中央卸売市場の開設者、地方卸売市場の開設者、運輸業者、その他生鮮食料品等の流通に関わる事業者及び団体等）が設立した協議会の構成員であって、要件を満たすもの
※詳細な要件は「詳細参照先」からご確認ください。
対象地域
公募期間
補助金額
補助対象施設の上限建築単価あり
※詳細は「詳細参照先」からご確認ください。
補助率
1/3～4/10
対象経費
- 建物費
- 家賃
- 機械設備導入費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- 外注費
- 広告費
- 原材料費
- 資料購入費
- 人件費
- 試作品原材料費
- その他
利用・申請方法
①課題提案書提出
②審査、交付候補者決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、受領
詳細参照先
実施組織・支援機関
農林水産省
お問い合わせ先
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
電 話：03-6744-2059（内線：4105）
メールアドレス：shijo_seibi★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）