神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金 - 神奈川県

神奈川県内で特例子会社を設立する事業主又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等に対して、県が独自に設立準備に要する事務経費の一部を補助します。

＜特例子会社(※1)を設立する場合＞
・県内に本社がありこと
・雇用する労働者が43.5人以上であること
・障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項に定める特例子会社として認定を受けること

＜特定組合等(※2)を設立する場合＞
・県内に主たる事業所があること
・障害者の雇用の促進等に関する法律第45条の3第1項に定める特定組合等の認定を受けること

(※1) 事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設⽴し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、雇用率を算定できる制度
(※2)組合員である中小企業と障害者の雇用の促進および安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障がい者の雇用率を算定できる制度

その他の条件など詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、問合せ先にご連絡ください。

• 神奈川県

上限額:500万円

・特例子会社を設立する場合：3分の1もしくは2分の1(複数の重度障がい者を雇用するとき、または対象が中小企業の場合は2分の1)
・特定組合等を設立する場合：2分の1
※上限額あり

• 専門家経費
• 研修費
• その他

利用・申請方法などの詳細は下記ウェブサイトをご覧いただくか、問合せ先にご連絡ください。

神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金

神奈川県産業労働局労働部雇用労政課障害者雇用促進グループ
電話:(045)210-5871