海外権利化支援事業
本事業は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。
対象者
申請者は、以下（１）～（４）のすべての条件を満たしていることが必要です。
（１）中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象である者。
（ただし、地域団体商標の出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。）
（２）現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者
（３）本事業実施後のフォローアップ調査の提出等に協力する者
（４）暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと
対象地域
公募期間
補助金額
出願手続：１法人(又は１個人)当たり上限300万円
※大学等は上限額なし
中間応答等：１手続（各国別）当たり上限50万円
※１法人(又は１個人)当たりの上限額なし
補助率
２分の１
対象経費
- 専門家経費
- 知的財産権等関連経費
- 通訳・翻訳費
- その他
利用・申請方法
①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤完了検査、額の確定
⑥補助金請求、交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
一般社団法人発明推進協会
お問い合わせ先
一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
TEL：03-3502-5448