「事業再構築補助金」2回目の申請は可能？

「事業再構築補助金」2回目の申請は可能？

「事業再構築補助金」の2回目の申請は可能です。
ただし、過去の公募回で採択された方が再び申請する場合、制限が設けられている場合があります。
「事業再構築補助金」の2回目の申請には以下2つのパターンがあります。

• 過去採択された方が2回目の申請をする場合
• 過去不採択で再申請する場合

この2つのパターンについて、2回目の申請可能か説明します。

2024年の「事業再構築補助金」の概要はこちら！

過去採択された方が2回目の申請をする場合

12回公募では以下の2枠で支援回数（採択回数）が2回までと制限されており、事業者は最大2回まで支援を受けられます。
過去採択された枠によっては、2回目の申請が可能です。

• 成長分野進出枠（GX進出類型）
• サプライチェーン強靱化枠

成長分野進出枠 （GX進出類型）

第1回～第11回公募の「グリーン成長枠」で採択されている事業者は、2回目の申請はできません。
「グリーン成長枠」以外に過去採択された方は、以下の2点を満たす場合、2回目の申請が可能です。

• 既に事業再構築補助金で取り組んでいるまたは取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
• 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

例えば、11回公募で「成長枠」に採択された方は、12回公募の「成長分野進出枠 （GX進出類型）」に申請できます。
参考：公募要領

サプライチェーン強靱化枠

第10回公募の「サプライチェーン強靱化枠」で採択されている事業者は、サプライチェーン強靱化枠に応募できません。
それ以外の枠で過去に採択された方は、以下2点を満たす場合は2回目の申請が可能です。

• 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】
• 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

例えば、11回公募で「成長枠」に採択された方は、12回公募の「サプライチェーン強靱化枠」に申請できます。
参考：公募要領

2回目の採択は難しい！

過去採択されたことがある方は、2回目の採択が難しくなります。
過去の公募で採択されている、または交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けるためです。

加えて、別事業要件および能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。
これらについては、別事業要件と能力評価要件の説明書に基づき評価されます。

また、既に過去に「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択又は交付決定を受けている事業者は、一定の減点を受けることとなります。
採択経験者は一定の減点はされるものの、必ず不採択になるわけではありません。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の概要はこちら！

2回目の申請の注意点

過去採択されたことがある方が、「成長分野進出枠」（GX進出類型）に申請する場合の注意点は以下2点です。

• 追加資料の提出
• 一定の減点が適用

追加資料の提出

「別事業要件及び能力評価要件の説明書」の提出が必要です。
この説明書では、以下2点を説明します。

• 過去の公募回で採択されているまたは交付決定を受けている補助事業の内容と、今回取り組む事業内容
• 過去の公募回で採択されているまたは交付決定を受けている補助事業を行いながら、今回応募する枠での補助事業を問題なく実行できる体制と資金力があること

「別事業要件及び能力評価要件の説明書」はこちら！

一定の減点が適用

既に過去の公募回で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることとなります。
減点の適用と追加資料にもとづいて採択が判断されるため、申請者は慎重な事業計画とその説明が求められます。
このように、2回目の申請には厳格な審査が伴います。

過去不採択で再申請する場合

過去に不採択だった場合、再申請は可能です。
申請回数は特に上限が設けられていません。
再申請にあたっては、以下のポイントに注意すると良いでしょう。

フィードバックの活用

前回の申請結果に関するフィードバックがあれば、それをもとに改善点を洗い出し、申請内容を見直しましょう。

事業計画の見直し

事業計画や再構築計画を改めて精査し、より具体的で実現可能な内容にすることが重要です。
市場調査や競合分析などを追加し、計画の根拠を強化しましょう。

採択事例の研究

過去の採択事例を研究し、どのようなポイントが評価されたのかを理解することが有益です。
これにより、自社の計画に反映させることができます。

専門家に相談する

経営コンサルタントや専門家に相談することで、申請書の質を向上させることができます。
専門家のアドバイスを取り入れることで、より採択されやすい申請書が作成できるでしょう。

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