エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金

本事業は、補助事業者が、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
(1)標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業
(2)ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に必要な事業

対象者

次の要件を満たす民間団体等
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

対象地域

全国

公募期間

公募終了

補助金額

上限額:20,000千円

補助率

2/3

対象経費

  • 建物費
  • 家賃
  • 機械設備導入費
  • システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告費
  • 研修費
  • 廃業費
  • 原材料費
  • 旅費
  • 通訳・翻訳費
  • WEBサイト制作費
  • 展示会出展費
  • 製品開発費
  • 資料購入費
  • 人件費
  • 試作品原材料費
  • 宿泊費
  • その他

利用・申請方法

①申請書提出
②審査、採択決定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧補助金請求、交付

詳細参照先

令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金の公募について

実施組織・支援機関

経済産業省

お問い合わせ先

経済産業省 産業技術環境局
基準認証政策課 担当:石田、浜田
国際標準課 担当:森本
国際電気標準課 担当:高橋(貴)
E-MAIL:bzl-standards-hojo@meti.go.jp

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