東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業 - 広島県

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助しする

対象者

・交付申請時において広島県内に移住後1年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。
・起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等(大企業及びみなし大企業を除く。)を新たに設立し、その代表者となる者
※事業承継、第二創業は別途定めあり。

対象地域
  • 広島県
公募期間
2024年5月20日〜2024年6月28日
補助金額

限度額200万円

補助率

1/2以内

対象経費
  • 家賃
  • 機械設備導入費
  • システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告費
  • 研修費
  • 廃業費
  • 原材料費
  • 旅費
  • WEBサイト制作費
  • 展示会出展費
  • 製品開発費
  • 資料購入費
  • 人件費
  • 試作品原材料費
  • 宿泊費
  • その他
利用・申請方法

①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④完了実績報告
⑤完了検査、補助金受領

詳細参照先

東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業

実施組織・支援機関

広島県商工会連合会

お問い合わせ先

広島県商工会連合会 経営支援部 経営支援課
TEL:082-207-0193
メール:kigyoshienkin@hint.or.jp

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