ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【グローバル市場開拓枠】

＜基本要件＞
以下の要件を満たす事業計画（3～5年）を策定し実施する中小企業・小規模事業者等であること。

①付加価値額の年率3％以上向上

②給与支給総額の年率1.5％以上向上

③事業場内最低賃金を地域別最低賃金30円以上の水準

＜追加要件＞
以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。
①海外直接投資類型
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社(半数以上の発行 済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有してい る、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経 費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にか かる業務等を想定。)若しくは貸与する機械装置・システム構築費(本補助金 の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。
・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機 械装置等を取得(設備投資)すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、 実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を 追加提出すること。
②海外市場開拓(JAPANブランド)類型
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
③インバウンド市場開拓類型 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
④海外事業者との共同事業類型
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

1）公募期間中にjGrantsにて申請書提出
（2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定
（3）jGrantsにて交付申請を行い､交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、事業終了後に成果を報告
（4）事務局による検査後、補助金を受給
（5）事業終了後5年間の成果を毎年報告

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

中小企業庁

ものづくり補助金事務局サポートセンター（ものづくり・商業・サービス補助金事務局内）

受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

電話番号：050-8880-4053