企業立地促進事業補助金 | 岐阜県

岐阜県内に工場・研究所等を設置する事業者

■土地、家屋又は償却資産を取得する事業
一 受託開発ソフトウェア業、パッケージ
二 研究開発事業の事業所の設置
三 技術先端産業、航空宇宙産業業（民需に限る。）
四 サプライチェーン対策としての製品の
五 脱炭素化促進事業を行う事業所の設置
六 製造業（上記一～五を除く。）の事業所の設置

限度額 ５億円(県営工業団地への立地の場合は、１０億円)

■土地、家屋又は償却資産を取得する事業
七 植物工場の設置
八 物流施設の設置

限度額 ５億円

■事業所を賃借する事業
一 受託開発ソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、ソリューションセンター、データセンターの事業所の設置

限度額３億円

■事業所を賃借する事業
二 物流施設の設置　

限度額　６千万円

■土地、家屋又は償却資産を取得する事業
一 受託開発ソフトウェア業、パッケージ
二 研究開発事業の事業所の設置
三 技術先端産業、航空宇宙産業業（民需に限る。）
四 サプライチェーン対策としての製品の
五 脱炭素化促進事業を行う事業所の設置
六 製造業（上記一～五を除く。）の事業所の設置
七 植物工場の設置
八 物流施設の設置

補助対象経費の実支出額（第８条の交付の申請の日までに経費が支出された額に限り、仲介手数料、租税公課等を除く。）の １ ０ 分 の １ 以 内（既存敷地における設置又は県内に事業所がある企業による設置に係る事業あっては、１０分の０．５以内。ただし、知事が特に認める場合は 、 こ の 限 り で ない。）の額。ただし、国補助金の額が１０億円以上の場合（県営工業団地への立地の場合を除く。）は、本文の規定により算定した額（５億円を超える場合にあっては、５億円）から国補助金の額に１０分の１を乗じて得た額を控除した 額 以 内 の 額 と する。

■事業所を賃借する事業
一 受託開発ソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、ソリューションセンター、データセンターの事業所の設置

(1) 事業所賃借料（共益費を含み、敷金、権利金その他これらに類する諸経費及 び 租 税 公 課 を 除く。）の２分の１以内の額
(2) 通信回線使用料（ 租 税 公 課 等 を 除く。）の２分の１以内の額
(3) 新規地元常用雇用者（２年目以降の交付の申請においては、当該事業所の全体の雇用者の増加数に対応する人員分に限り、雇用期間が１年に満たない人員分を除く。）１人につき３０万円

■事業所を賃借する事業
二 物流施設の設置　

(1) 事業所賃借料（共益費を含み、敷金、権利金その他これらに類する諸経費及 び 租 税 公 課 を 除く。）の２分の１以内の額
(2) 新規地元常用雇用者１人につき３０万円

工事着手の９０日前までに指定申請をする必要があります。
また、申請前に必ず岐阜県企業誘致課までお問い合わせください。

岐阜県ウェブサイト「岐阜県企業立地促進事業補助金」

岐阜県商工労働部企業誘致課

企業誘致課（立地支援係）
県庁10階
電話番号：058-272-8370・8372 FAX：058-278-2659