雇用調整助成金

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１　事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること（※２）。
※２　受講者本人のレポート等の提出が必要です。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えていること。

賃金負担額の相当額に助成率を乗じた額

賃金負担額の2分の1（中小企業の場合は3分の2）

※1．教育訓練は上記に加えて、訓練費として1人1日当たり1,200円加算
※2．支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日
※3．受給額は1人1日あたり8,635円を上限とするなど、いくつかの基準があります。

①雇用調整の計画
②計画届提出
③雇用調整の実施
④支給申請
⑤審査、支給決定
⑥助成金受領

厚生労働省「雇用調整助成金」

厚生労働省

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