栃木県造林事業補助金 | 栃木県

補助金額＝標準単価×（１＋間接費率）×事業量×査定係数/100×補助率
査定係数：
①森林経営計画、特定間伐等促進計画または実施権配分計画に基づく場合：１７０　　　　　　　
②①のうち、再造林を必須とする区域（※1）で行う省力・低コスト施業（※2）を行う場合：１８０　　　　　　　③上記以外の場合：９０　（枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、更新伐については対象外）
※1　市町村森林整備計画による「特に植栽を促進すべき区域（特に効率的な施業が可能な森林の区域）」　　及び間伐等特措法による「特定植栽促進区域」
※2　2,000本/ha以下の植栽及びその後の３回までの下刈り　　（４回目以降の下刈りは、査定係数１７０で実施可能です。）　
標準単価：当該施業に係る１ha・１ｍ当たりの標準的な事業費（標準単価表参照。なお、実施形態により消費税が加算されることがあります。）
間接費率：当該施業に係る雇用実態に基づいた現場監督費と社会保険料等により3～39％で設定

・人口造林、樹下植栽：40%または55%
・下刈：40%または50%
・枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、更新伐：40%
・獣害防止 施設等：50%または55%
・森林 作業道：40%または50%
・花粉発生 源植替：40%または50%

人工造林、保育間伐、間伐、更新伐、花粉発生源植替え及び森林作業道の実施予定箇所や事業量をまとめた「事前計画」を作成し、作業を始める前に県に提出する必要があります。間伐をはじめとする森林整備に対して補助を受けるためには、地域の皆さんが連携して計画を立てるなど、様々な手続が必要になります。また、現地の施行状況（植栽本数や間伐材搬出量など）により補助金額が変わりますので、詳しくは下表を参考に環境森林事務所又は最寄りの森林組合等にご相談ください。なお、作業にあたっては、安全かつ環境に配慮し、作業後も適切な森林管理をお願いします。

栃木県造林事業補助金

栃木県庁

栃木県林業木材産業課
電話番号：028-623-3286
Email：ringyo-mokuzai@pref.tochigi.lg.jp