物流施設におけるDX推進実証事業費補助金
本事業は、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う際の経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援・効果検証等により、中長期的な人手不足問題を乗り越えた物流の最適化と持続可能な物流の実現を図ります。
対象者
以下のいずれかに該当する者
①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫事業者
②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
⑤物流不動産開発事業者
⑥その他①～⑤に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者
対象地域
公募期間
補助金額
物流施設におけるシステム構築・連携事業：上限2,500万円
物流施設における自動化・機械化事業：上限1憶1,500万円
補助率
１／２
対象経費
- 機械設備導入費
- システム構築費
- 技術導入費
- その他
利用・申請方法
①計画申請
②審査、計画認定
③交付申請
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦補助金交付
詳細参照先
実施組織・支援機関
国土交通省
お問い合わせ先
物流施設におけるDX推進事務局
info@butsuryu-dx.go.jp