岐阜県地域課題解決型起業支援金 | 岐阜県
ＵＩＪターンの促進及び岐阜県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。
- 対象者
【移住】
次の要件を全て満たす方
・住民票を岐阜県内に移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、岐阜県外に在住していた者。
・住民票を岐阜県内に移す直前に、連続して１年以上、岐阜県外に在住していた者。
・起業支援金の交付決定時において、転入後１年以内となる見込みであること
・岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方
【起業又は事業承継】
◆起業の場合
岐阜県内において、令和６年４月１日～１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
◆事業承継の場合
岐阜県内において、令和６年４月１日～１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※１における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方- 対象地域
- 岐阜県
- 公募期間
- 2024年7月26日〜2024年10月25日
- 補助金額
２００万円
- 補助率
２分の１
- 対象経費
- 家賃
- 機械設備導入費
- 専門家経費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告費
- 旅費
- 人件費
- その他
- 利用・申請方法
①事業計画書提出
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤完了検査、額の確定
⑥補助金請求、交付
⑦事業化状況報告- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
（公財)岐阜県産業経済振興センター
- お問い合わせ先
（公財)岐阜県産業経済振興センター
産業振興部総合支援課
058-277-1079