【2023年10月最新】起業・開業時に活用したい補助金とは? - みんなの補助金コンシェルジュ

【2023年10月最新】起業・開業時に活用したい補助金とは?

「起業・開業のため資金が必要」「創業して間もないが設備投資をしたい」そんなときに補助金が活用できます! 本コラムでは起業・開業時や創業間もない事業者が使える補助金を解説します。

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起業・開業に補助金が利用できるって本当?

日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査によると開業費用の平均値は1,000万円前後というデータがあります。
1,000万円近い資金をすべて自分で準備するのはかなり難しいですよね。
事業者の約86%が「資金調達をした経験がある」と回答した調査結果があります。
資金調達のひとつとして補助金・助成金を活用するのもひとつの手です。
補助金・助成金は、中小企業庁や厚生労働省など国や地方自治体による支援制度で、基本的に返済義務ないというメリットがあります。
本コラムでは、国や自治体の補助金を紹介します。

補助金・助成金のご相談

補助金・助成金の違いは?

本コラムでは起業・開業時やその直後に使える補助金を紹介しますが、「補助金って助成金のこと?」と思っている方は案外多いもの。
一見同じように見える2つですが、実は別物です。
【補助金】
・募集期間や金額、採択件数があらかじめ決められているものが多い。
・申請後審査されて受給する流れで、申請すれば必ず採択(申請が通ること)わけではない。
・助成金に比べて提出書類が複雑でハードルが高い分受給額が大きい場合が多い。
 
【助成金】
・随時受け付けているものが多く、一定要件を満たせば原則として受給できる。

起業・開業に補助金を利用するメリットとデメリット

補助金・助成金を活用するメリット・デメリットを紹介します。
起業・開業の資金調達に使える他の方法のメリット・デメリットもあわせてご覧ください!

返済メリットデメリット
補助金・助成金不要・創業前・後のどちらの場合でも申請できるものもある・採択から受給まで数か月後かかる
融資必要・返済実績を作ることで信頼度が上がる・起業・開業時は売上実績がなく、信用を得にくいこともある
・金融機関からの融資は審査のハードルが高め
出資不要・企業経験のある個人投資家からの出資の場合は、起業に関するアドバイスを受けられる可能性がある・起業・開業間もない場合は投資家が期待するような利益が見込めず、出資を受けにくいこともある
クラウドファンディング不要・小規模事業者でも手軽に資金を募れるので資金調達のハードルが低い・プロジェクトによってはリターンや配当が発生することがある
・事業の展開や進捗などについて支援者へ説明することも必要

補助金・助成金のご相談

起業・開業の際に補助金・助成金を活用する経営者は多い

実は起業・開業の際に補助金・助成金を活用して資金調達をする経営者は多いです。
ある調査では、公的資金に次いで利用者が多かったのが補助金・助成金。
利用者の満足度も補助金87%、助成金79.2%と高めです。
活用する人が多く、満足度も高い補助金・助成金を選択肢に入れてみませんか?​

補助金・助成金のご相談

起業・開業に利用できる補助金・助成金とは?

実際に起業・開業時、創業直後に活用できる国の補助金・助成金を紹介していきます。
意外にも起業して間もない事業者を支援する制度は多いです。

雇用・採用に活用したい国の助成金

雇用、採用に活用できる国の助成金を3つご紹介します。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ補助金」は、パートや派遣社員などの非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
「キャリアアップ助成金」は「正社員化支援に関するコース」「処遇改善支援に関するコース」の2つのコースがあります。
こんな事業主さまにおすすめ!

申請手順

事業主は作成した支給申請書を郵送またはオンラインで管轄労働局長に提出します。
大まかな流れは、「就業規則の改定などの取組を実施→申請→受給」です。
「正社員化支援に関するコース」
(1) キャリアアップ計画の作成し直轄労働局長に提出する
(2) 就業規則などを改定する
(3) 就業規則等にもとづいて従業員を正社員化する
(4) 正社員化後6か月賃金を支払う
(5) 「キャリアアップ助成金」の支給を申請する
(6) 支給審査後、助成金を受給する
「処遇改善支援に関するコース」
(1) 就業規則の改定などの取組を実施する
(2) 取組後6か月賃金を支払う
(3) 「キャリアアップ助成金」の支給を申請する
(4) 支給審査後、助成金を受給する
「処遇改善支援に関するコース」
(1) 就業規則の改定などの取組を実施する
(2) 取組後6か月賃金を支払う
(3) 「キャリアアップ助成金」の支給を申請する
(4) 支給審査後、助成金を受給する

「キャリアアップ助成金」の審査は厳しいの?

「キャリアアップ助成金」は、就業規則の改定が必要な点や、素人では気づきにくい不備ポイントが多いため申請が難しいと助成金です。
他の申請要件を満たしていてもたった一点要件を満たしていないだけで申請不可に。
 

  • 助成金の申請書類の作成方法が難しそうで正確に申請する自信がない
  • 自社が「キャリアアップ助成金」の申請要件を満たしているのか判断できない

と感じている方は、プロの手を借りて確実に「キャリアアップ助成金」を受給しませんか?
 
「ラクリア助成金」は、申請等に関する個別相談やシステムによる申請書の作成など、あなたの申請をワンストップでフルサポートします!
あなたの会社が受け取れる助成金を1分でチェックできる無料ツールもあります。
「キャリアアップ助成金」以外の助成金をご検討中の方はぜひお試しください!

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」は、賃金アップに人事評価制度やテレワークの実施など魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。
現在9つのコースが用意されていますので、詳細は公式サイトでご確認ください。(2023年10月6日現在)
こんな事業主さまにおすすめ!

申請手順

「人材確保等支援助成金」のテレワークコースは、助成額の決定が2段階になっているという特徴があります。
「機器等導入助成」……テレワーク導入の基準を満たすと支給される
「目標達成助成」……導入後に、離職率などの目標を達成すると支給される
上記両方の条件を満たすと、最大200万円の助成金を受給できます。
申請の大まかな流れは、「実施計画書の提出→テレワーク実施→助成金を申請→受給」です。
(1) テレワーク実施計画の作成・提出
(2) 管轄労働局がテレワーク実施計画を認定
(3) 認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを可能とする取組を実施
(4) 評価期間(機器等導入助成)においてテレワークを実施
(5) 機器等導入助成に係る支給申請
(6) 助成金の支給(機器等導入助成)
(7) 評価期間(目標達成助成)においてテレワークを実施
(8) 目標達成助成に係る支給申請
(9) 助成金の支給(目標達成助成)

雇用調整助成金

起業後、経済上の理由で事業活動が縮小されしまうこともありますよね。
「雇用調整助成金」そんな事業主を支援する助成金です。
「雇用調整助成金」は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
原価の値上がりなどで事業が行き詰まることも想定できるので、このような支援があると覚えておくとよいでしょう。

こんな事業主さまにおすすめ!

  • 近くに同業者が開業して来客が減少し事業活動が縮小した
  • 原価高騰で販売価格の引き上げを強いられ、需要減により事業活動の縮小した

受給額

休業・教育訓練の場合の助成額
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金に相当する額×2/3(中小企業の場合)
出向の場合の助成額
出向元事業主の出向労働者の賃金に対する負担額(出向前の通常賃金の概ね 1/2を上限額とする)×2/3(中小企業の場合)

申請手順

出申請の大まかな流れは、「計画書の提出→雇用調整の実施→支給申請→受給」です。

起業・開業後に活用したい国の補助金

起業・開業後に活用できる国の補助金を3つご紹介します。

(1)小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、従業員20人以下の小規模な法人や個人事業主が商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組むことを支援する補助金です。
業種によっては従業員5人以下の事業者でも申請できます。
「小規模事業者持続化補助金」にはいくつか枠があり、「通常枠」の補助上限額は50万円、それ以外の枠は200万円です。
創業して間もない事業者でも活用できますが、申請時点で開業していない創業予定者は申請できないのでご注意ください。​

「創業枠」

起業・開業したばかりの方に特におすすめなのは「創業枠」です。
「創業枠」は各自治体が行う「特定創業支援事業」の支援を受けて申請するもので、補助上限額は200万円です。
 
補助対象者:
公募締切時から起算して過去3か年の間に「特定創業支援等事業」による支援を受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者
 
「創業枠」に申請する場合はまずは「特定創業支援等事業」の窓口に連絡をすることから始めます。
窓口の連絡先はネットで「○○市(お住まいの自治体名)+特定創業支援事業」で検索できます。

申請手順

おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。
商工会議所に計画書の交付を依頼してから事務局に申請書類を提出する点にご注意ください。

採択基準

「小規模事業者持続化補助金」は以下3点をもとに採択審査が行われます。
加点できる項目があればあるだけ評価が上がって採択される可能性が高くなるので、なるべく多くの項目を満たすようにします。
基礎審査……全ての項目を満たす必要があり満たさない場合には不採択になる。
書面審査……各項目にもとづき加点審査を行って総合的な評価が高いものから順に採択を行う。
加点審査……該当する項目を選ぶと加点される。

(2)IT導入補助金

「IT導入補助金」は、労働生産性の向上を目的としてソフトウェアやハードウェアなどのITツールを導入する事業者を支援する補助金です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けた公式サイトに登録されているもののみ。
ソフトウェアの他、クラウドサービス利用料やソフトウェアとセットであればPCなどのハードウェアも補助対象に含まれます。
申請者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」(ITツールの開発・販売を行う事業者。ベンダーと呼ばれることもある)とパートナーを組んで申請します。
ITツール導入のコストはなるべくおさえたい起業して間もない事業者にとってはぜひ活用したい補助金です。
ただし、起業して1年未満の事業者は申請できません。
法人・個人事業主ともに「税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書」の提出が必須だからです。
会社設立から1期を過ぎており納税していれば「直近に納税されているもの」が証明できるので申請可能ですが、1期未満の会社は納税証明書を提出できないため申請できません。

申請手順

おおまかな流れは、「申請→事業実施→採択→補助金を受給→事業実施」です。
事前準備として「IT導入支援事業者」に補助事業に関する相談等をする事前準備がある点の注意してください。

採択基準

「IT導入補助金」は、審査項目、加点項目、減点措置の3点によって審査されます。
詳細は各枠の公募要領の「交付申請の審査」でご確認ください。
審査項目……満たすべき項目。
加点項目……項目を満たすと加点される。たとえば、「導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること」など。
減点措置……項目に該当すると限定される。たとえば、「通常枠」の場合は「「IT導入補助金2022」において、「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けた事業者」など。

(3)ものづくり補助金

起業・開業後に革新的な新商品・サービスを開発するときは活用できる補助金です。
たとえば、「新製品のための製造機械を新たに導⼊したい」「環境負荷が少ないクリーンな製品の試作開発したい」などという場合に活用できます。
「ものづくり補助金」は「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」であれば、審査の際に加点されて採択されやすくなるので、この期間以内の申請をおすすめします。
詳細は公募要領34ページをご覧ください。
※第二創業とは、中小企業が新しい経営者を就任させ、既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することです。

申請手順

おおまかな流れは、「申請→採択→計画書の事業実施→補助金を受給」です。
事業の実施後に受給となる点にご注意ください。
また受給後は事務局に実績報告を行います。
(1) 事業計画書を申請
(2) 採択発表
(3) 交付申請
(4) 補助事業を実施
(5) 補助金を受給
(6) 事業化状況などを報告

採択基準

「ものづくり補助金」の採択は審査項目・加点項目の2つに基づいて行われます。
審査項目……すべてを満たす必要がある。
加点項目……加点項目を満たすと採択される可能性が高まるので、できるだけ多くの加点を満たすようにする。
審査項目・加点項目は年度によって変わりますが、第16次締切「ものづくり補助金」の審査項目は13項目あります。(通常枠の場合)
詳細は公募要領の33~36ページをご覧ください。

起業・開業に活用したい自治体の補助金

ここまでは国の補助金・助成金をご紹介しましたが、自治体でも起業・開業をする方を支援する政策が実施されています。​
補助対象は自治体によってさまざまですが、以下3つのパターンに分類できます。

(1)賃借料や従業員人件費など幅広く補助するもの

東京都内で創業を予定されている人や創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす人が受けられる助成金です。
例:「創業助成金」(東京都)
助成対象経費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
補助金額:100万円~300万円
補助率:助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象期間:交付決定日から6か月以上2年以下

(2)融資機関に支払った利子を補助するもの

寒川町内での創業を支援し、地域経済の活性化を図るため、株式会社日本政策金融公庫及び町内金融機関から創業のために必要な資金の融資を受けた方に、補助金を交付する制度です。
例:「創業支援」(神奈川県寒川町)
助成対象経費:融資機関に支払った約定利子
補助金額:補助対象期間に支払った融資に係る利子の合計に相当する額(上限15万円)
助成対象期間:1年

(3)賃借料・改修費を補助するもの

市内の空き店舗を賃借して新たに出店する事業者に対し、市が予算の範囲内で補助金を交付します。
例:「平川市空き店舗対策事業補助金」(青森県平川市)
助成対象経費: 賃借料・改修費
補助金額:賃借料……1月5万円以内(年60万円以内)
改修費……商業集積地域100万円以内、その他地域50万円以内
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