2024年、老人ホームの設立・運営に使える補助金

2024年、老人ホームの設立・運営などに使える補助金は？

老人ホームなどの介護や医療など公的な診療報酬の請求を受けている業種は、補助金を受け取ることで、国から二重に資金を受け取っているとみなされるため基本的に国の補助金は受けられません。
ただし、国の補助金でも例外的に活用できるものもあります。
本コラムでは、老人ホームが使える国と地方自治体の補助金を紹介します。

本コラムはこんな方におすすめ！

• 老人ホームの設立をお考えの方
• 現在老人ホームを経営している方

老人ホーム設立に使える補助金

老人ホームの設立の費用を補助する制度の一例として、以下の自治体の補助金があります。

• 東京都：介護老人保健施設整備費補助制度
• 大阪府：大阪府地域医療介護総合確保基金事業

この2つの制度は老人ホームの改修にも活用できるので、後ほど詳しく解説します。

東京都：介護老人保健施設整備費補助制度

介護老人保健施設整備費補助制度は、都内で老人ホームを開所する事業者に開所にかかる費用などを補助する制度です。

設立だけでなく、既存施設の改修や増築などにも活用できる制度です。
対象者は、東京都内で介護老人保健施設を運営する法人で、都が定める要件を満たす施設に補助金が交付されます。
設立に関しては、新たに施設を整備する場合の他、既存の建物を改修して施設を整備する場合も補助の対象になります。
出典：介護老人保健施設整備費補助制度
東京都福祉局のホームページ
【補助対象施設】
在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し、施設サービス計画に基づき、看護、介護、医療、日常生活上の世話を行う施設
【補助対象経費】

• 工事事務費
• 工事費および工事請負費

【補足】
地域密着型サービスを併設することで、地域住民に継続的なサービスを提供できる拠点施設の整備を促進するために、併設されるサービスの種類に応じて補助金が加算されます。
出典：介護老人保健施設整備費補助制度

大阪府：大阪府地域医療介護総合確保基金事業

大阪府地域医療介護総合確保基金事業は、地域の医療・介護体制を強化するため、介護施設の新設や改修、耐震工事、感染症対策設備の導入などを支援する取り組みです。
対象者は、大阪府内で介護施設を運営する事業者で、府が指定した要件を満たす施設に対して補助金が交付されます。
6つの補助事業からなりますが、老人ホームの開所に関しては介護施設等の施設開設準備経費等支援事業を活用します。

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

補助額は対象施設の種類によって異なります。詳細は大阪府のホームページでご確認ください。
【補助対象施設】

• 定員30人以上の広域型施設
• 定員29人以下の地域密着型施設　など

【補助対象経費】

• 使用料と賃借料
• 備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む)　
• 特別養護老人ホームの円滑な開所や既存施設の増床
• 介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費　など

大阪府のホームページ

老人ホームの改修・設備投資に使える補助金

増築、ユニット化改修、大規模改修など

東京都：介護老人保健施設整備費補助制度

東京都の介護老人保健施設整備費補助制度は、老人ホームの設立の他、改修にも補助を行っています。
補助額は改修の種類によって異なります。詳細は東京都福祉局のホームページでご確認ください。
出典：介護老人保健施設整備費補助制度
【補助対象施設】
在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し、施設サービス計画に基づき、看護、介護、医療、日常生活上の世話を行う施設
【補助対象経費】

• 工事事務費
• 工事費および工事請負費

【増築・改築を行う際の注意点】
申請の際は以下3点にご注意ください。

1. 改築の必要性：補助金を受ける場合、老朽度調査票と改築の必要性を示す理由書が必要です。
2. 既存入所者への配慮：工事やユニット型への変更で、入所者の生活や費用に影響が出るため、工事中の配慮や受け入れ先の確保が必要です。
3. 職員の確保・研修：移転や増築に伴い、職員の採用と研修準備が必要です。

東京都福祉局のホームページ

大阪府：大阪府地域医療介護総合確保基金事業

大阪府の大阪府地域医療介護総合確保基金事業の6つの事業のうち、老人ホームの改修などに活用できるのは、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業です。
補助額は改修の種類によって異なります。詳細は大阪府のホームページでご確認ください。
【補助対象となる改修】

• 既存施設のユニット化改修
• 介護療養型医療施設転換整備支援事業
• 介護施設等における看取り環境整備推進事業
• 既存の特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

【補助対象経費】
特別養護老人ホームのユニット化改修に必要な工事費や事務費（工事費の2.6％まで）
※ただし、他の補助金等で補助される費用は除きます。工事費には委託費や適切と認められる購入費も含まれます。
参考：大阪府：大阪府地域医療介護総合確保基金事業
大阪府のホームページ

見守りカメラなどの介護ロボットの導入

神奈川県：神奈川県介護ロボット導入支援事業補助金

神奈川県の神奈川県介護ロボット導入支援事業補助金は介護ロボットの導入にかかる費用を補助する制度です。
【補助対象施設】
以下の2つの条件を満たしている事業所です。

• 神奈川県内の介護サービス事業所・施設
• 介護保険法(平成9年法律第123号）による指定又は許可を受けている

【補助対象経費】
入浴支援や見守り・コミュニケーションなどの場面で使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットと見守り機器の導入に伴う通信環境整備に要する経費
【補助額】

神奈川県の公式サイト

愛知県：介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛知県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金愛知県は、老人ホームが以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助する制度です。

• ICT等の導入支援
• 介護ロボット等の導入支援
• 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

【補助対象施設】
愛知県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業所及び施設
【補助対象経費】

• ICT等の導入費用
• 介護ロボット等の導入費用
• 介護テクノロジーのパッケージ型導入費用

【補助率】
4/5
補助額は当補助金が定めるルールによって計算されます。詳細は愛知県の公式サイトでご確認ください。
愛知県の公式サイト

老人ホームの運営に使える補助金

人材確保

神奈川県：介護人材確保支援事業費補助金

神奈川県の介護人材確保支援事業費補助金は、老人ホームの人材確保を支援する制度です。
合同就職相談会の実施や求人広告の掲載など一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業などにかかる費用を補助します。
【補助対象施設】
「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」の認証を受けた事業所を開設する法人
優良介護サービス事業所『かながわ認証』の公式サイト
【補助対象事業】

• 介護人材確保に向けた取組（求人広告の掲載、合同就職相談会の実施など）
• 介護人材のすそ野拡大を図る取組（地域イベントに併せた施設、業務の紹介など）

【補助対象経費】

• 旅費
• 報償費
• 需用費
• 役務費
• 委託料
• 使用料及び賃借料

【補助率/補助額】

業務のデジタル化

全国：IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの生産性向上を目的とし、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けてのITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援するための国の補助金です。

IT導入補助金の通常枠は、老人ホームが業務効率化などの目的で介護ソフトや介護システムなどを導入する際に活用できます。

IT導入補助金の概要をチェック！

【補助対象施設】
IT導入補助金を利用できる事業者は、中小企業や小規模事業者にあてはまる法人または個人事業主です。
介護業の場合は、デイサービスや訪問介護サービスなどを行うサービス業、医療法人、社会福祉法人などが対象になります。
中小企業

小規模事業者

【補助対象経費】
補助対象経費は、ソフトウェア・ハードウェア・導入関連費です。
以下の機能を持つソフトウェアが補助対象になります。

• ケアプラン作成管理
• 給食・栄養ケア計画・管理(調理、献立、栄養、衛生)
• サービス計画書策定・機能訓練計画策定管理、サービス担当者会議記録管理
• 介護記録管理（服薬管理等）、診療管理（計画書、記録、報告書作成、スケジュール）
• 施設管理（居室・ベット・施設・車両（配車計画含む）・備品利用に関連する管理）
• 対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）安否確認、見守りシステム、リハビリ・身体機能維持運動管理

【補助額・補助率】

【補足】
IT導入補助金を受けるためには、審査を通過する必要があります。
審査は定められた項目に基づいて行われ、さらに加点項目を満たすことで有利になります。
老人ホームの場合、「介護保険法に基づくサービスを提供し、介護職員等特定処遇改善加算を取得している事業所を運営している法人」は加点対象になります。
IT導入補助金の公式サイト

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老人ホームの災害対策に使える補助金

非常用発電機の設置

全国：災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金は、災害時に活用できるLPガス発電機の導入費用を補助する制度です。
LPガス発電機はディーゼル発電機よりも長時間の稼働が可能な上、燃料が劣化しにくいため、定期的な入替などを行う必要がありません。
【補助対象経費】
LPガス災害バルクなどの機器購入費と設置工事費
※ディーゼル発電機、ポータブル発電機は対象外なのでご注意ください。
【補助額・補助率】

【申請先】
ガス製造業者のLNG基地などの民間企業
出典：資源エネルギー庁電力・ガス事業部

スプリンクラーの設置

神奈川県川崎市：介護施設等における非常災害用設備等に係る補助金

神奈川県川崎市の介護施設向けの補助金は、防災・減災対策を支援する制度です。
スプリンクラーの設置や耐震改修、大規模修繕、非常用の発電・給水設備の整備、水害対策、ブロック塀の改修などが対象となります。
【補助対象施設】

• 介護医療院
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• 看護小規模多機能型居宅介
• 護事業所等の宿泊を伴う事業
• 小規模多機能型居宅介護事業所

【補助額・補助率】

神奈川県川崎市の公式サイト

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個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。

IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
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