ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

以下の要件を全て満たす者

A) 補助事業者(代表申請者、共同申請者)および需要家など(共同事業者)は日本国内にお いて事業活動を営んでおり、次のいずれかに該当する者であること。
(ア) 民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社)
(イ) 個人事業主(確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しを提出できること)
(ウ) 独立行政法人通則法(平成 11 年 7 月 16 日法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
(エ) 地方独立行政法人法(平成 15 年 7 月 16 日法律第 118 号)第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人
(カ) 社会福祉法(昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人 (キ) 医療法(昭和 23 年 7 月 30 日法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人
(ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
(コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

B) 補助事業者(代表申請者、共同申請者)および需要家など(共同事業者)は次の1~3を 全て満たし、本補助事業を継続的に実施するための健全な経営基盤を有しており、事業の継続性が認められる者であること。 ※クリアできない項目がある場合、「2. 応募に必要な書類」を参照のこと。
1 直近の3 決算期において、税引後当期純利益 [円] が連続赤字でない(直近の 3 決算期 の財務諸表を提出した場合、3 期連続赤字でない / 直近の 2 決算期の財務諸表を提出した場合、2 期連続赤字でない / 直近の 1 決算期の財務諸表を提出した場合、1 期が赤字 でない)こと。
2 直近の決算期において、純資産(自己資本) [円] が赤字(債務超過)でないこと。
3 直近の決算期において、「自己資本比率 [%] (純資産(自己資本)÷総資産×100)が 10%未満かつ流動比率 [%] (流動資産÷流動負債×100)が 100%未満」でないこと。 自己資本比率が 10%以上または流動比率が 100%以上であれば、本項目には該当しない。

・太陽光発電設備：4 ~ 5 万円/kW
・定置用蓄電池(業務・産業用)：5.3 万円/kWh
・定置用蓄電池(家庭用)：4.7万円/kWh
・車載型蓄電池：蓄電容量 [kWh] の2 分の 1 に 4 万円を乗じて得た額

1/2以内、定額

原則としてJグランツより、公募受付。

一般財団法人環境イノベーション情報機構ウェブサイト「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

環境省

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