事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
■経営革新事業
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。
■専門家活用事業
譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。
■廃業・再チャレンジ事業
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の 株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレ ンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助します。
対象者
■経営革新事業
過去３～４年以内に事業承継や事業引継ぎを完了した、または補助事業期間内に事業承継や事業引継ぎを完了する予定の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等という。個人事業主も含む。）であって、３～５年の事業計画を策定し、当該計画を認定経営革新等支援機関の確認を受けた中小企業者等
■専門家活用事業
補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。
■廃業･再チャレンジ支援事業
事業承継や事業引継ぎに伴い廃業を行う者や、事業承継・引継ぎ後の新たな取組みに際して廃業を行う者、事業承継・引継ぎは実現しなかったものの新たなチャレンジをするために廃業を行う中小企業者等。
対象地域
公募期間
補助金額
＜経営革新事業＞
上限額：100~800万円（廃業費上乗せ：＋150万円以内）
＜専門家活用事業＞
上限額：50~600万円（廃業費上乗せ：＋150万円以内）
＜廃業・再チャレンジ事業＞
上限額：50~150万円
補助率
＜経営革新事業＞
3分の2 または2分の1
＜専門家活用事業＞
3分の2 または2分の1
＜廃業・再チャレンジ事業＞
3分の2
対象経費
- 家賃
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告費
- 廃業費
- 原材料費
- 旅費
利用・申請方法
経営革新事業の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
詳細参照先
実施組織・支援機関
お問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局 (専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業)
050-3000-3551
お問い合わせ受付時間:10:0012:00、13:0017:00
(土・日・祝日を除く)