栃木県産業定着集積促進支援補助金 | 栃木県

製造業、植物工場、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、製造業又は植物工場に係る研究所のうち、次の要件を全て備えていること
１．操業者の栃木県内での操業年数が５年以上あること
２．操業者の栃木県内工場等の常用雇用者数が100人（中小企業者は20人）以上あり、操業日以降も原則として当該人数が維持確保されていること
３．工場等の建物の取得経費が５億円（中小企業者は２億円）以上あること
※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000万円超）であっても、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超える場合（以下「大規模生産設備投資」という。）は補助対象とする。

30億円（大規模生産設備投資の場合は１億円）

建物：不動産取得税課税標準額の４％
※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の５％
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％
大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額(*7)の合計額が30億円を超えた場合にその超えた額の５％
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）

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県産業政策課企業立地班（028-623-3202）