ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5Gは、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
具体的には、ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組みます。加えて、これらを推進する上で重要な人材育成に取り組みます。
- 対象者
次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関
・助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
・助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
・助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
・当該助成事業者が遂行する助成事業が、研究開発計画に記載された内容を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
・当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
・当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。- 対象地域
- 全国
- 公募期間
- 公募終了
- 補助金額
中小企業等経営強化法に基づく特定事業者と学術機関等については助成率２／３とし、これに該当しない企業については助成率１／２を適用
- 補助率
２／３または１／２
- 対象経費
- 外注費
- 製品開発費
- 利用・申請方法
①事業実施計画書提出
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤完了検査、額の確定
⑥補助金請求、交付
⑦事業化状況報告書- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- お問い合わせ先
(1) 公募の内容及び契約に関する問い合わせ（(2)に関する問い合わせは除く）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＡＩ・ロボット部
担当：桐島、佐野、土屋、萩原
電子メール：post5G_koubo@ml.nedo.go.jp
(2) 研究開発計画の内容及び計算リソースに関する問い合わせ
経済産業省商務情報政策局情報産業課
担当：杉之尾、古賀
電子メール：bzl-geniac@meti.go.jp