政府は、従業員数が2,000人以下の企業を中堅企業と位置づける新方針を発表しました。成長を続け、雇用の受け皿となっている中堅・中小企業に向けてさまざまな支援策が用意されています。
中小企業基本法によると、中小企業は従業員数が300人以下、または資本金または出資総額が3億円以下の企業です。
しかし、この定義に当てはまらない従業員数が数百人規模の企業もあり、これらは中堅企業と呼ばれています。
そこで経済産業省は、従業員が2,000人以下の企業を「中堅企業」と位置づける方針を表明しました。
この新しい定義は、2024年の通常国会で提出予定の「産業競争力強化法の改正案」に含まれる予定です。
この改正により、中堅企業は成長を続け、雇用の安定に貢献する重要な役割を果たすことが期待されています。
また、2024年以降には中堅・中小企業へのさまざまな支援策が提供される予定です。
本記事では、これらの支援策について詳しくご紹介します。
出典：日本経済新聞｜「従業員2000人以下を「中堅企業」に 政府が重点支援へ」はこちら
出典：NHK｜「物価上昇超える賃上げ実現に向け 中堅企業の支援強化へ 経産省」はこちら
経済産業省は、中堅・中小企業の成長と賃金上昇を支援するために「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を2023年度の補正予算案に組み入れました。
この補助金は、地域の雇用を守り、人手不足に対応する企業が大規模な投資を行う際に役立たせるものです。
補正予算案では、補助金に1000億円が割り当てられ、総額で3000億円の予算が計画されています。
中堅・中小企業の省力化、労働生産性の向上、そして事業規模の拡大を目指すための工場新設や設備投資を支援します。
目的は、大規模投資による生産性の向上と事業の拡大を通じて、地域ごとの最低賃金の上昇率を上回る賃上げを実現することです。
補助上限額は50億円で、投資下限額は10億円です。
また、コンソーシアム形式（複数企業が協力）で10億円以上の投資を行う場合も対象となります。
その際は一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業が必要です。
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2023年11月に公開された総合経済対策にて、中堅・中小企業の賃金上昇と成長を支援するための措置事例が紹介されています。
その他にも、2023年11月閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では下記のような措置が公表されています。
これらの支援策により、2024年以降の中堅・中小企業は賃金の上昇、生産性の向上、地方成長を実現する環境が整えられていくと期待されます。
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