飲食店が使える助成金は？
飲食店が活用できる助成金には、国のものと自治体のものの2種類があります。
本コラムでは国の助成金を目的別に紹介します。
以下のコラムでは飲食店が使える補助金を紹介していますので合わせてご覧ください。
2024年最新！飲食店が使える補助金は？
2024年最新！飲食店が使える助成金は？
飲食店が2024年に使える助成金を目的別に紹介します。「賃上げをしたい」「アルバイトを正社員に転換させる予定がある」という事業主さまはぜひ助成金の活用をご検討ください。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
飲食店が活用できる助成金の基礎知識
助成金と補助金の違い
本コラムでは飲食店が活用できる国の助成金を紹介します。
まずは助成金と補助金の違いを確認しておきましょう。
助成金
基本的に条件を満たせば支給されるもので、雇用促進や教育、福祉など特定の目的を支援するためのものです。
補助金に比べて申請が簡単で、用途の制限が少ない場合が多いです。
補助金
主に新しい事業やプロジェクトの実施に対して支給され、競争的な審査を通じて採択されるものです。
一定の成果が求められ、用途に制限があります。
採択をされないと補助金がもらえない点で助成金よりも受給のハードルが高くなります。
助成金を活用するメリット
飲食店が助成金を活用する主なメリットは以下3つです。
- 返済の必要がない
- 申請が比較的簡単
- 幅広い用途に利用できる
1.返済の必要がない
助成金は補助金と同様に原則として返済の必要がありません。
2.申請が比較的簡単
助成金は、補助金に比べて書類作成や手続きが簡素です。
特に雇用に関する助成金は、条件さえ満たせば支給されるケースが多いです。
そのため、助成金を活用したことがない飲食店の方でも比較的スムーズに申請でき、負担が少ないです。
3.幅広い用途に利用できる
助成金は、従業員の雇用や育成、働き方改革、職場環境の改善など、幅広い用途に利用できるものが多いです。
飲食店が従業員を雇用したり、労働環境改善のための設備投資をしたりする際に活用できます。
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飲食店が使える雇用関連の助成金5選
以下5つの雇用関連の国の助成金を紹介します。目的に合わせてご活用ください。
- 雇用調整助成金
- 業務改善助成金
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
- トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
1.経済上の理由で労働者を休業させるときなどに使える助成金
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用する労働者の雇用の維持を図るために、休業・教育訓練・出向を実施するときに使える助成金です。
たとえば、「近所にライバル店が開業したため売上が減ったので、従業員の一部を休業させた」という場合に活用できます。
この助成金を活用するには、休業の場合は従業員に平均賃金の60％以上の休業手当を支払う必要があります。
景気変動などで事業が縮小しても、労働者を解雇せずに休業、教育訓練、出向などで雇用を維持することは、事業主と労働者の双方に利益があるのでぜひご活用ください。
「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」とは？
景気の変動や産業構造の変化などの経済的理由とは、景気や産業の変化、地域経済の衰退、新しい競合製品やサービスの登場、物価や為替などの価格変動を指します。
【対象となるケース】
- 近隣に同業者が開業し来客減少
- 交通路線の変更で来客減少により飲食店が縮小
- 取引先の工場停止で原材料が入手困難となり受注減少
- 原材料の高騰で価格引き上げ後、需要減少による縮小
【対象とならないケース】
- 季節的な変動によるもの
- 事故や災害による設備被害
- 法令や裁判による事業制限
2.賃上げをするときに使える助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を支援する助成金です。
賃上げする金額や人数によって支給される助成金額は異なり、上限額は600万円です。
従業員の賃金引き上げを支援するための制度であるため、従業員がいない飲食店は利用できません。
| 補助対象経費 | 助成額 |
| 設備投資、経営コンサルティング、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上などに関する経費 | 最大600万円 |
3.未経験者などを採用するときに使える助成金
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用して常用雇用する際に使える助成金です。
この助成金を活用したい方は、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出します。
| 助成額 |
| 最大4万円/月 |
厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）に関するページ
4.ひとり親や高齢者を雇用するときに使える助成金
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、雇い入れる事業主を支援する助成金です。
助成額は、雇用形態や雇用する労働者の属性によって異なります。
この助成金を活用したい方は、事前にハローワークに求人を提出します。詳細は労働局またはハローワークへお問い合わせください。
| 助成額 |
| 最大240万円 |
厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）に関するページ
5.従業員を正社員に切り替えるときに使える助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者等を正社員に切り替えるときに使える助成金です。
本助成金は、助成額や対象となる有期雇用労働者の雇用期間の見直しが行われ、さらに使いやすくなりました。
助成額（1人当たり）は企業規模などによって異なります。
この助成金を活用したい方は、事前にキャリアアップ計画を作成し、ハローワークまたは労働局に提出します。
また、正社員への転換規定がない場合は就業規則を改定する必要があります。
| 助成額（中小企業） | 助成額（大企業） | |
| 有期→ 正規 | 80万円 | 60万円 |
| 無期→ 正規 | 40万円 | 30万円 |
フードロス削減などに関する制度
フードロス削減やフードバンクへの関心が高まる今、これらの取り組みを行う事業者を支援する自治体があります。
本コラムで紹介するのは一例です。お住まいの自治体に同様の制度があるか確認することをおすすめします。
東京都：小売ロス削減総合対策
東京都の小売ロス削減総合対策は、中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助する制度です。
以下の取り組みが支援対象になります。補助額は各取り組みによって異なります。
- 急速冷凍機の導入
- コンポストの導入
- 食品廃棄物のリサイクル
- 余った食品のフートバンクへの寄付
- フードロス発生を抑制に効果のあるシステムの導入 など
| 補助対象経費 | 1店舗当たりの補助上限額 |
| フードロス対策費用 | 最大2,500万円 |
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ものづくり補助金
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
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