創業時に使える融資制度は？
創業時に使える融資制度は、国のものと自治体のもの2種類に分けられます。
本コラムでは、国の融資制度として日本政策金融公庫の以下2つの制度の概要を解説します。
- 新規開業資金
- 創業支援貸付利率特例制度
日本政策金融公庫は、国の中小企業や農業・漁業を支えるための、国が100％出資している政府系金融機関です。
参考までに創業時に使える自治体の融資制度もいくつかご紹介しますので参考になさってください。
【2024年度版】創業に使えるおすすめの融資は？
創業時に使える日本政策金融公庫の新規開業資金と創業支援貸付利率特例制度について解説します。
この記事を監修した専門家
井上 卓也
カミーユ行政書士事務所代表・行政書士
補助金・助成金を専門とする行政書士として、補助金申請サポート実績300社以上を有する。
慶應義塾大学卒業後、大手製薬会社での経験を積んだ後、栃木県・兵庫県に行政書士事務所を開業。 『事業再構築補助金』、『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』をはじめ、地方自治体を含む幅広いジャンルの補助金に精通。 リモートを中心に全国の事業者の補助金申請サポートを行っている。
創業時に使える国の融資制度
1.新規開業資金
新規開業支援金は、新規開業する方や開業後おおむね7年以内の方を対象に、特別な金利で資金を貸し、新たな事業のスタートを支援する融資制度です。
女性、若者、シニアの方や廃業歴などがあり、創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方を支援します。
基準利率ですが、次の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率になります。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- Uターンなどにより地方で新たに事業を始める方
- 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
- 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」や「指針」を適用している、または適用予定の方で自ら事業計画書を作成し、税理士や中小企業診断士などの支援機関から指導・助言を受けている方 など
| 融資限度額 | 運転資金 | 担保・保証人 | 自己資金の要件 |
| 7,200万円 | 4,800万円 | 要相談 ※ | 設けられていない |
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用可能。
新規開業資金の4つのメリット
新規開業資金を活用する主なメリットは以下4つです。
- 長期で返済可能
- 無担保・無保証人融資
- 併用できる特例制度がある
- 利率を一律0.65％引下げ
1.長期で返済可能
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期で返済できます。
2.無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
3.併用できる特例制度がある
以下4つの特例制度と併用ができます。
- 経営者保証免除特例制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
- 賃上げ貸付利率特例制度
経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
賃上げ貸付利率特例制度
4.利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
公式サイトはこちら！
2.創業支援貸付利率特例制度
創業支援貸付利率特例制度は、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方の金利を一律0.65%引き下げる優遇制度です。
本制度は、各融資制度の金利を軽減するための処置であるため、単独ではなく他の融資制度と併用する必要があります。
ただし、すべての融資制度と併用できるわけではないのでご注意ください。
創業融資の利率は2％前後程度のものが多いですが、この制度の活用により2％以下の利率で創業融資を受けらる可能性があります。
| 融資限度額 | 返済期間 | 利率 |
| 各融資制度に定める融資限度額 | 各融資制度に定めるご返済期間以内 | 各融資制度に定める利率から-0.65％。ただし、雇用の拡大を図る場合は各融資制度に定める利率から-0.9％ |
日本政策金融公庫で融資を受ける際の流れ
日本政策金融公庫で融資を受ける際の流れは以下の通りです。
- 事前相談
- 申込み
- 面談
- 融資
- 返済
1.事前相談
申込前にオンラインまたは支店窓口で事前相談を行います。
相談は日本政策金融公庫の公式サイトより事前に予約を取ります。
相談の予約を取る！
最寄りの店舗を検索する！
2.申込み
インターネットから申込みをします。
この際、メールアドレスの登録が必要になります。
申込みの流れは以下の通りです。
- 申込情報入力：お申込フォームに必要な情報をご入力いただきます。
- 書類添付：必要な書類を添付します。※
- 申込完了：登録したメールアドレスあてに、申込データの受付完了メールが届きます。後日、受付担当者から面談などに関する案内があります。
※必要な書類は、運転免許証（両面）またはパスポート、創業計画書（公式サイトからダウンロード）、履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）などです。すべて電子データで準備します。
提出書類は人によって異なるので公式サイトでご確認をお願いします。
必要な書類を確認する！
3.面談
面談では店舗や事業所の予定地、事業計画などが尋ねられ、その結果をもとに融資の判断がされます。
面談の際には、事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などをお持ちください。
面談はオンラインでも可能です。
4.融資
融資の決定後、契約に必要な手続きが案内されます。
契約手続き完了後、融資金を銀行などの金融機関の口座へ送金されます。
5.返済
返済は原則として月賦払いで、返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。
参考：日本政策金融公庫
創業時に使える自治体の融資制度
以下、創業時に使える自治体の融資制度の一例です。
すべての自治体に同様の制度があるわけではないので、必ず事前にご確認ください。
- 千葉県：県融資制度
- 埼玉県：県融資制度
- 東京都：女性・若者・シニア創業サポート事業 など
返済義務のない補助金・助成金の資金調達も検討しよう！
融資は当然返済の義務がありますが、補助金・助成金は基本的に返済の義務がありません。
創業時や創業後の資金調達には補助金・助成金の活用もご検討ください。
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事業で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主・法人が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～1億円
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事業再構築補助金
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