【2024年新設】企業向け「家事代行補助金」とは？家事代行が福利厚生に！

企業向け「家事代行補助金」とは？

「家事代行補助金」は、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的とした補助金です、
企業が従業員の家事負担を軽減を目的に​家事支援サービスを福利厚生として導入する企業に、当該費用の一部を補助します。

今回ご紹介する制度は、2024年に開始された企業向けの「家事支援サービス福利厚生導入支援事業」です。
本コラムでは、具体的な内容をわかりやすく解説します。
家事支援サービス福利厚生導入支援事業公式サイト

家事代行サービスの需要増加

共働き家庭や高齢者世帯が増え、忙しいライフスタイルに対応するため、家事代行サービスの需要が急増しています。
働き方改革やワークライフバランスの重視も、このサービスの重要性を高めています。

家事代行サービスを利用することで、家事の負担を減らし、生活の質を向上させることができます。

企業が福利厚生として導入することで、従業員の働きやすい環境を整えることができます。

企業向け「家事代行補助金」の目的

この補助金制度は、人手不足が進展する我が国において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的としています。
家事支援サービス提供事業者と連携して実施する実証事業に対して、当該費用の一部を補助することで、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行います。

申請期間

2024年3月29日（金）～2024年8月30日（金）15：00
※予算執行状況などにより変更する可能性があります。

企業向け「家事代行補助金」の対象者

家事代行補助金における家事支援サービス登録が完了している事業者。
※個人事業主は対象外です。

企業向け「家事代行補助金」の補助対象経費

補助対象となるのは、登録された家事支援サービスの1回または1時間あたりの登録価格（定価・税抜き）で提供されたサービスです。
この価格で、サービス導入事業者の従業員に対して実際に提供された家事支援サービスが補助対象となります。

対象となる家事支援サービスの範囲（炊事、洗濯、掃除、買い物など）

対象となる家事支援サービスは、大きく分けて以下の4つです。

1. 炊事
2. 選択
3. 掃除
4. 買い物

それぞれの分類には、具体的に以下のようなサービスがあります。

企業向け「家事代行補助金」の補助額・補助率

補助額の算定方法について

補助金額は、家事支援サービス提供事業者が提供するサービス利用料金（税抜き定価）の2/3を補助します。
具体的には、例えば利用料金が30万円の場合、その2/3である20万円が補助される計算です。

最終的な補助金額は、福利厚生導入実証事業が終了した後、実績報告書を提出し、事務局の検査を経て確定します。

補助上限額および下限額

• 補助上限額：
  • 1つの連携体（家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者のグループ）に対する補助金の上限は5,000万円です。
  • 申請する際には、提供する家事支援サービスの回数や内容を十分に考慮して、適切な金額を見積もってください。
• 補助下限額：
  • 1つの連携体に対する補助金の最低額は20万円です。
  • 各サービス導入事業者（企業）は、1社あたり少なくとも20万円分以上の家事支援サービスを利用する見込みである必要があります。

申請方法・流れ

申請のフロー

1. 応募手続き
   • 家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者が連携体を組み、事務局へ応募手続きを行います。
   • 応募後、外部審査委員による審査が行われ、連携体の採択・不採択が決定されます。
2. 補助金交付申請
   • 採択された連携体が「家事支援サービス福利厚生導入実証事業補助金」を受けるための交付申請を行います。
3. 実証事業実施/効果測定の実施
   • 家事支援サービス提供事業者は、交付決定金額を反映した福利厚生価格でサービスを提供します。
   • 月に一度、事務局とサービス導入事業者に対して、従業員のサービス利用状況を報告します。
   • 実証結果の効果測定のため、サービス導入事業者と従業員に対してアンケート等を行います。
4. 実績報告
   • 実証事業終了後、家事支援サービス提供事業者が実績報告書や効果測定結果に関する書類を事務局に提出します。

申請時の注意点とポイント

• 事前準備
  • 家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者がしっかりと連携し、応募手続きに必要な書類を揃えておくことが重要です。
  • 提供するサービス内容や実証事業の計画を明確にし、計画通りに実施できる体制を整えることが必要です。
• 周知広報・啓発
  • サービス導入事業者は、従業員に対して福利厚生サービスとして家事支援サービスの利用を広報し、啓発することが求められます。
  • 従業員が積極的にサービスを利用するよう促すことが重要です。
• 定期報告
  • 月に一度、従業員のサービス利用状況を事務局とサービス導入事業者に報告し、適切なフォローアップを行うことが必要です。
  • 実証事業期間中、計画通りに実施されていることを確認し、不足があれば改善する取り組みを行うことが求められます。

まとめ

家事代行補助金は、企業が従業員の家事負担を軽減し、働きやすい環境を整えるための大変有用な制度です。
この制度を活用することで、従業員は仕事と家庭のバランスを取りやすくなり、企業は多様な人材の活躍を促進することができます。

ぜひこの機会に、家事代行補助金を活用して、企業の福利厚生を充実させましょう。

補助金について

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