フリーランスが定額減税を受けるためにやるべきことは？

フリーランスが定額減税を受けるためにやるべきことは？

フリーランスが定額減税を受けるには、所得税の場合は令和6年分の確定申告で控除を受けるまたは、予定納税で控除を受けます。
住民税は特段対応することなく定額控除が適用されます。

本コラムでは開業届を出しているフリーランス（＝個人事業主）が定額減税を受ける方法を解説します。

定額減税とは？

令和6年6月1日より始まる「4万円定額減税」は、物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えする政策です。
納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円（所得税3万円＋住民税1万円）が減税されます。
対象者は、合計所得が1,805万円以下の国内にお住まいの方とその扶養家族です。

例えば、合計所得が1,805万円以下の国内在住、世帯主である夫と扶養の妻、子供2人の4人家族であれば16万円（4万円×4人）の定額減税が受けられます。

扶養家族の範囲

扶養家族（同一生計配偶者＋扶養親族）とは、合計所得が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）の方を指します。
※青色事業専従者と白色事業専従者は除く。

「4万円定額減税」の分かりやすい解説はこちら！
2024年最新！「4万円定額減税」はいつからいつまで？

フリーランスが定額減税を受けるためにやるべきこと

フリーランスが定額減税を受けるためにやることを解説します。
所得税は手続きが必要ですが、住民税は特段対応することなく定額控除が定期用されます。

所得税

年間の所得税が15万円以上であることが条件となり、以下2つのパターンがあります。

パターン1：令和6年分の確定申告で控除を受ける

会社員などの給与所得者は令和6年6月以降に控除されますが、フリーランスの場合は令和7年2月以降に控除される点にご注意ください。
対象者：個人事業主
手順：

1. 令和6年分の確定申告を行う。
2. 確定申告時に所得税から定額控除分が差し引かれる。
3. 令和7年2月以降に定額控除される

パターン2：令和6年の予定納税で控除を受ける

予定納税からの控除は自動的に行われ、税務署から通知が届くため、特別な対応は不要です。
対象者：予定納税が必要な個人事業主
手順：

1. 第1期分予定納税（7月）から定額控除が自動的に差し引かれる。
2. 第1期で控除しきれない場合は、第2期分予定納税（11月）で控除。
3. それでも控除しきれない場合は、確定申告で還付を受ける。

住民税

住民税は令和6年度第1期分の納付額から自動的に控除されるので、特別な対応は不要です。
住民税決定通知書に減税額が記載されるので、届いたら確認してください。第1期で控除しきれない場合は、第2期以降で控除されます。

扶養家族がいる場合

定額減税は納税者本人だけでなく扶養家族も対象です。
扶養家族分の定額減税を受ける場合も、確定申告をする場合と予定納税から控除される場合で異なります。
扶養家族の条件：令和6年12月31日時点で同一生計、合計所得48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）。

パターン1：確定申告で控除を受ける

合計所得48万円を超える親族がいる場合は、納税者本人が勤務先で控除を受ける点にご注意ください。
手順：

1. 確定申告書に扶養家族を記載する。
2. 確定申告により扶養家族分の定額減税が反映される。

パターン2：予定納税で控除を受ける

手順：

1. 予定納税の減額申請を行う。
2. 申請書を令和6年7月31日までに提出する。
3. 第1期分予定納税額（7月）から扶養家族分が控除される。
4. 第1期で控除しきれない場合は、第2期分（11月）で控除される。

予定納税の減額申請手順

減額申請書には年間所得や控除額の見積もりを記入する必要があるため、作成に手間がかかります。
また、扶養家族分の控除を急がない場合や減額申請を忘れた場合でも、確定申告で定額控除が受けられます。

手順：

1. 国税庁のホームページから「予定納税額の減額申請書」をダウンロードする。
2. 申請書に必要事項を記入。自分の情報、予定納税額、減額後の金額（「申告納税見積額等の計算書」を使用して計算）。
3. 減額申請書と添付書類を税務署へ提出する。

まとめ：フリーランスは確定申告か予定納税で定額減税を受けましょう！

フリーランスは、確定申告または予定納税で定額減税を受けられます。
確定申告をしたうえで減税を受けるか、予定納税から控除されるかの2パターンがあります。
定額減税は扶養家族も適用対象なので、忘れずに申請をしましょう！
最新情報は国税庁や自治体のホームページで確認してください。

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