【2024年】インボイス制度に使える「補助金」と活用すべき理由 - みんなの補助金コンシェルジュ

【2024年】インボイス制度に使える「補助金」と活用すべき理由

2024年にインボイス制度でもらえる補助金は? インボイス制度で起こる問題と、課題解決方法、補助金を活用すべき理由など解説しています!

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インボイス制度と補助金

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インボイス制度とは

インボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」といいます。

このインボイス制度は、令和 5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始される予定です。
適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。

この「適格請求書発行事業者」になるためには、事前に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
売手側、買手側にはそれぞれ以下のような決まりがあります。

<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付する必要があります
また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。
<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存などが必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。


インボイス制度のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

■インボイス制度のメリット

  1. 支払いの明確化
  2. 精度の向上
  3. 財務管理の容易化
  4. 税務申告の簡素化


実際にインボイス制度開始からこんな問題が起きている

インボイス制度のメリットの反面、インボイス制度が開始する以前から事業者から反対の声が多くあがっていました。
実際にインボイス制度が始まり、以下のような問題点や不満の声があがっているようです。

  • 事務処理の複雑化
  • 社内外の説明業務が増加
  • 取引先からインボイスの発行を求める動きがある
  • インボイス未登録を理由に取引先から報酬の値下げを交渉された
  • 課税事業者になる必要があり、消費税の負担が増加することへの不安や不満がある
  • 消費税の負担増や経費の増加により、商品やサービスの値上げを行った(消費者への負担増加)

参考:TOKYO MX NEWS「インボイス」実施から一カ月で課題は?事業者から怒りの声も… - YouTube など

また、11月13日、衆議院第二議員会館で行われた超党派議連による「インボイス制度について検討する会合事業活動」で発表されたアンケート調査の結果によると、見通しに不安を感じる事業者が半数以上であり、廃業を検討している事業者は7.1%ほどの回答があります。

インボイス制度で補助金を活用したほうがいい理由

このように、インボイス制度開始でさまざまな不安の声が上がっていますが、残念ながらすでに開始されたインボイス制度に現段階で抜け道はありません

まず、課題や問題の解消について、負担の大きい小規模事業者や個人事業主に向けた「負担軽減の支援措置」が設けられており、インボイス制度により出てくる問題としての、「消費税の負担増加」や「経理事務負担が増加」について軽減することができます。

軽減措置には、以下のようなものがあります。

  1. 少額取引はインボイス不要に
  2. 少額な値引き・返品は対応不要
  3. インボイスに必要な会計ソフトに補助金!
  4. インボイス発行事業者に転換で補助金が50万円上乗せ
  5. 免税事業者から課税事業者に転換した場合、納税額が売上税額の2割に軽減


それぞれのくわしい内容は「支援措置」について解説している以下のコラムをご覧ください。

インボイス制度の抜け道はないが、負担軽減の支援措置がある!
この、支援措置のうち3.4の補助金についてですが、インボイス制度による問題としての、インボイス制度導入で発生する「経理事務負担が増加」「事務処理の複雑化」を、自己負担額をおさえて解消することができます。

【2024年】インボイス制度で活用できる補助金とは

国が行っている補助金で、インボイス制度導入への支援に注力している補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」です。
「小規模事業者持続化補助金」については、インボイス導入事業者に対して50万円の補助上限額の引上げを行い、「IT導入補助金2024」については、あらたに「インボイス枠」を新設し、昨年度よりもさらにインボイスに対応したソフトやツールの導入への支援を強化します。

インボイス制度で活用できる補助金(1)「小規模事業者持続化補助金」

インボイス特例事業者に上乗せの図出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック
免税事業者がインボイス発行事業者(課税事業者)に登録することで、小規模事業者持続化補助金の補助上限額に50万円加算されます。

対象者

小規模事業者・個人事業主

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。

この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に最大250万円支援を行います。

「販路開拓のための」という要件はありますが、個人事業主や小規模事業者にとっては、比較的使いやすく、はじめて補助金を使うという方にもオススメの補助金です。

「今後直面する制度変更」に対応するための補助金でもあり、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。

それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます

くわしくはこちら【2024年最新】小規模事業者持続化補助金とは?専門家がわかりやすく解説!
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら!

小規模事業者持続化補助金はたとえばこんな事業者にオススメ!
・新商品やサービスの開始をしたい!
・商品やサービスをもっと有名にしたい!
・新しい店を出したり、事業を広げたい!
・創業時にかかる経費の負担を軽減したい!
・チラシやポスターなど、宣伝材料を作りたい! など


これらにプラスして、インボイス発行事業者になる場合は、補助額が引き上げられるという仕組みです。
インボイス制度で起こりうる課題を直接支援するというよりも、販路開拓や商品の改良などを行う際に、一緒にインボイスの補助も受けたいという人にオススメの補助金です。

インボイス対応による経理負担、事務負担などの軽減を行いたい場合は、これから紹介する「IT導入補助金2024」がオススメです。

あわせて読みたい「小規模事業者持続化補助金」についてのコラム

インボイス制度で活用できる補助金(2)「IT導入補助金2024」


IT導入補助金2024とは

IT導入補助金とは、中小企業や個人事業主などが生産性向上や、業務効率化のために自社の課題にあったITツールを導入に対して最大450万円支援する補助金です。

「IT導入補助金2024」では、前年度の「デジタル化基盤導入枠」の後継として「インボイス枠」が新設。
会計ソフトなどインボイス対応のITツール導入の補助が強化されます。
また、2024では小規模事業者に対して、補助額の引き上げが行われます。

くわしくはこちら【2024年最新】IT導入補助金とは?専門家が解説してみた!
IT導入補助金2023の公式サイトはこちら!

IT導入補助金2024はたとえばこんな事業者にオススメ!
・給与管理を効率化したい!
・顧客管理を効率化したい!
予約の管理を効率化したい!
・勤怠管理の作業を効率化をしたい!
・インボイス発行の手間を効率化したい! など

インボイス枠とは

新たに「IT導入補助金2024」で新設される「インボイス枠」は、「デジタル化基盤導入枠」の後継として創設されました。
この枠は、特にインボイス対応に焦点を当て、インボイスに関連するソフトの導入に加えパソコンやタブレットなどのハードウェアも補助の対象となっています。

また、「インボイス枠」では、発注者側に向けた「電子取引類型」とインボイス特例事業者に登録した事業者に向けた「インボイス対応類型」の2つのコースにわけられます。

■「電子取引類型」

取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用
できるケースを支援
補助額:最大350万円

■「インボイス対応類型」

インボイス制度への対応に特化した支援枠。会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援
さらに小規模事業者は最大4/5補助し補助下限を設けず安価なITツール導入を支援
補助額:ソフトウェア最大350万円 PC・タブレット最大10万円 レジ・券売機最大20万円

インボイス枠の活用イメージ
インボイス発行の手間を効率化するため、インボイスに対応した「会計ツール」を導入。
経理負担が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。


くわしくはこちら新設:インボイス枠とは

あわせて読みたい「IT導入補助金2024」のコラム


まとめ

「インボイス制度」の導入には、新しいビジネス環境への適応が求められますが、同時に事業者が抱える懸念や問題も浮き彫りにされています。
すでに2023年度より開始した「インボイス制度」でさまざまな課題を抱えている方がいらっしゃると思います。
今回ご紹介した補助金など活用できる支援はしっかり活用し、制度導入に伴う影響を最小限に抑えてみてはいかがでしょうか。

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