【2023年版】インボイス制度対応でPOSレジを導入すると最大350万円の補助金がもらえる！

インボイス制度とは

「適格請求書」、別名「インボイス」と呼ばれるものは、商品を買ったり売ったりする際に、的確な税金の情報を含んだ書類です。
具体的には、「区分記載請求書」という書類に、税金に関する情報が追加されたものやデータを指します。
そして、それを使用したのが「インボイス制度」です。
「売手」は、商品を購入する人たち「買手」が要求したときに、インボイスを発行しなければなりません。
加えて、発行したインボイスのコピーも保管しておかなければいけません。
「買手」は、商品を購入したときに、正しい税金をかけるために、原則的に「売手」から発行されたインボイスを保存する必要があります。
ちなみに、「買手」が自分で作った仕入れの明細書に、一部の情報（インボイスに書く必要がある情報）を入れ、「売手」が確認したものも保存することで、税金控除（仕入税額控除の適用）を受けることもできます。
つまり、インボイス制度は、商品を売ったり買ったりするときに、税金のことを正しく記録するためのあたらしいルールや仕組みです。
このインボイス制度を導入するためには、「インボイス発行事業者」に登録する必要がありあます。「インボイス発行事業者」に登録すれば、今まで免税事業者だった事業者も課税事業者となり、消費税の申告義務が出てきます。
そのため、「インボイス」に対応するか否かの判断に迷う小規模事業者が多いのです。
参考：国税庁

インボイス（適格請求書）とは

「インボイス(適格請求書）」とは、売り手が買い手にお金の支払いに関する情報を伝えるための請求書です。
くわしくは、「区分記載請求書」と呼ばれる書類やデータで、そこには「登録番号」や「税金の割合」、そして「税金の金額」が記載されています。
「インボイス（適格請求書）」の様式については、特に法令等で定められていません。
必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、たとえば手書きであっても、「適格請求書」と認められます。
また、以下の条件に当てはまる業種の事業者であれば、適格請求書の代わりに、適格請求書の記載事項を簡易なものとした「インボイス（適格簡易請求書）」（レシートなど）を交付することができます。
■「適格簡易請求書」発行の対象となる業種

1. 小売業
2. 飲食店業
3. 写真業
4. 旅行業
5. タクシー業
6.  駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。）
7. その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

■適格請求書に必要な記載事項

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」p.14より

1.  適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2.  課税資産の譲渡等を行った年月日
3.  課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨）
4. 課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

■適格簡易請求書に必要な記載事項

出典：国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」p.14より

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
3. 課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象資産の譲渡等である旨）
4.  課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
5. 税率ごとに区分した消費税額等または適用税率

インボイス制度に対応したPOSレジがある！なぜレジの変更が必要？

インボイス対応ではない従来のレジを使用することで起きてくる影響

インボイス制度には上で説明した通り、「インボイス（的確請求書）」の発行が必要となり、記載する項目が増えます。
そのため、インボイス開始後も従来のレジを使用することで、以下のような問題が起こります。

1. 自動化の不足: 従来のレジは、インボイスの自動生成や送信には向いていないことがあります。これにより、手作業での作成やエラーのリスクが増加する可能性があります。
2. 複雑な税制への対応が困難: インボイス制度は税金に関する正確な情報が必要であり、税法の変更に迅速に対応できる必要があります。従来のレジでは、これらの変更に対応するのが難しいことがあります。
3. 取引の保存が難しい: インボイス制度は、取引データの記録と報告が必要ですが、従来のレジは自動的に保存する機能がついていない可能性があります。そのため経営状況や税務申告などのために正確なデータを保存しておくことが難しいことがあります。

インボイス対応のPOSレジとは？

上記のようなデメリットを解消するためにインボイス制度に向けて「インボイス対応のPOSレジ」を導入する事業者が多くいるようです。
「インボイス対応のPOSレジ」には、たとえば必要とされる項目が記載されている「インボイス（適格請求書）」を自動的に作成し、取引データの詳細を保存しておく機能が搭載されているため、人為的なエラーや不正確なデータのリスクを減らし、正確な請求書を発行することができます。
また、手作業での業務を減らすことで業務の効率化にもつながります。
「インボイス制度に対応するレジ（POSレジ）」には、次のような種類があります

• 据え置き型の「ターミナル型」
• タブレットデバイスをPOSシステムとして使用する「タブレット型」
• デスクトップコンピュータをPOSシステムとして使用する「パソコン型」
• スマートフォンやタブレットをベースにしたポータブルな「モバイル型」

具体的に以下のような商品がインボイス制度に対応しています。
タブレット型：多くの飲食店に選ばれてるタブレットPOSレジ | ユビレジ (ubiregi.jp)
モバイル型・タブレット型：スマレジ | クラウドPOSレジならスマレジ (smaregi.jp)
タブレット型・パソコン型・ターミナル型：クラウド連動POSレジ BCPOS | ビジコム
ターミナル型：システムレジスター MA-3055/FS-3055|東芝テック株式会社 (toshibatec.co.jp)　

• POSレジとは
• POSレジ（Point of Sale レジスター）は、商品やサービスの支払いを処理するシステムのことです。これは一般的に、販売店や飲食店などで使用され、商品の価格を計算し、支払いを受け付ける役割を果たします。
• POSシステムとは
• POS（Point of Sale）システムは、商品やサービスの販売プロセスを管理し、支払い処理を行うためのコンピューターシステムです。主に以下のような機能があります。
• ・在庫管理・商品管理
• ・売上計算
• ・支払処理
• ・領主所/レシート発行
• ・在庫管理
• ・従業員管理
• ・顧客管理
• ・売上データ分析
• ・会計システム

POSレジはこんな方におすすめ！

• インボイス対応をするが作業を削減したい方
• 小売業を営んでいる経営者
• 飲食店やカフェのオーナー
• 在庫管理を効率化したい事業者
• 顧客情報を効果的に管理したい経営者
• 税務コンプライアンスを向上させたい事業者
• 売上データを詳細に分析したい経営者
• ビジネスの成長と効率化に興味がある個人事業主

インボイス制度に対応したPOSレジ導入にかかる価格相場は？

一般的なインボイス対応POSレジを導入する際、以下のように関連するさまざまなコストが発生します。

基本的な相場として、タブレット型＜パソコン型＜ターミナル型の順に価格は高額になる傾向にあります。
初期費用を削減したい場合、初期費用0円から導入できるサービスを検討したり、レンタルやリース、サブスクリプションプランを活用することができます。また、POSシステムの月額利用料は月額5,000円から2万円程度が一般的ですが、一部のプランでは無料のサービスも提供されています。
周辺機器や保守費用も考慮に入れ、具体的なビジネスニーズに合ったPOSレジの選択を検討しましょう。

インボイス制度対応のPOSレジに変更すると最大350万円の補助金が対象になる？

では、インボイス制度対応のPOSレジの変更が補助の対象となる補助金をご紹介します。

IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入類型）でインボイス対応のPOSレジを導入！

出典：「IT導入補助金公式サイト」より
IT導入補助金2023は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
IT導入補助金2023では、2022に引き続きインボイスの導入の促進と、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用の補助も行われます。
インボイス対応のPOSレジを導入したい場合は、「デジタル化基盤導入枠」の「デジタル化基盤導入類型」を選択します。
注意が必要なのは、ハードウェアとなるレジ本体のみでは申請ができないこと。
ソフトウェアである会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのいずれかを一緒に導入することで申請が可能です。
ソフトウェア等は、下限なし～350万円まで、補助率は2/3~3/4まで補助されます。
ハードウェアとなるレジは、上限を20万円とし、1/2補助が行われます。
POSレジのみで申請できないの？
POSレジに搭載されるPOSシステムには主に以下のような機能があります。​

1. 在庫管理・商品管理
2. バーコードスキャ
3. 売り上げ計算
4. 支払い処理
5. 領収書/レシート発行
6. 在庫管理
7. 売上データ分析
8. 会計システム

そのため、IT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」のソフトウェアの要件である会計・受発注・決済・ECの機能は満たしています。IT導入補助金にソフトウェアに分類登録された（POSシステムを）を選択します。
補助の対象となるハードウェアには、レジのほかに「券売機、パソコン、タブレット」などがありますので、ターミナル型、パソコン型、タブレット型のいずれを購入しても、「POSシステム（ソフトウェア）」＋「レジ本体（ハードウェア）」として申請することが可能となります。
※また、POSレジの付属品として、キャッシュドロワ、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、バーコード・ＱＲコードリーダ、Wi-Fi ルータ、運搬費も補助の対象となります。
IT導入補助金でPOSレジを導入する活用イメージ
飲食店：
IT導入補助金を活用し、インボイス対応のPOSレジを導入。
このPOSレジは、在庫管理、商品管理、バーコードスキャン、売り上げ計算、支払い処理、領収書/レシート発行、在庫管理、売上データ分析、会計システムなど多くの機能を備えています。
POSレジ本体としてパソコン型のものを選択し、ソフトウェアとして登録されたPOSシステムを導入。この取り組みにより、飲食店はオーダー処理の迅速化、在庫の効率的な管理、売り上げの正確な計算、財務分析の容易さを実現できます。
さらに、インボイス制度への適合により、事業の合法的な運営が強化され、効率的な税金管理が可能となります。
補助金を活用したことで、顧客満足度向上と経営効率の向上に貢献し、飲食店の競争力を高めます。
■補助額

• POSシステムを35万円導入。
• 補助率は3/4なので、最大で26.25万円の補助
• POSレジ本体を20万円導入。
• 補助率は1/2なので、最大で10万円の補助。

【専門家が徹底解説】IT導入補助金2023・令和5年度版
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小規模事業者持続化補助金でインボイス対応のPOSレジを導入！

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される支援策です。
近年、経済の変動や新たな制度の導入など、小規模事業者にとってさまざまな課題が生じています。
（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など）
この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に支援を行います。
具体的には、新たな市場への参入を目指すために販売戦略を工夫したり、新たな顧客層を獲得するために商品の改良や開発を行ったりすることが支援の対象となります。
また、販路開拓と同時に業務効率化や生産性向上にも取り組むことが奨励されています。
補助金は、補助事業に必要となる経費を一部補助する形で支給されます。
インボイス対応のPOSレジは、補助対象経費の中の「機械装置等」に該当します。
以下は、公募要領に記載されている機械装置等費「補助の対象となる経費」の中から抜粋したのもです。
「POSシステム」を導入することで業務効率化（生産性向上）につながるため、その旨を事業計画書に記載することで対象となると考えられます。

• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア
• （精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等。※ただし POS ソフトは 業務効率化（生産性向上）の取組内容に記載した場合に限る）

■「インボイス対応事業者」補助額を50万円上乗せ！

出典：「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」P.7より
令和4年補正予算成立後（令和5年）から、インボイス転換事業者を対象に全ての枠で一律に50万円の上限が上乗せされます。
これにより補助上限額に以下のように上乗せされます。
通常枠：50万円→100万円
特別枠：200万円→250万円
■要件
2021 年9月 30 日から 2023 年9月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であったまたは免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、特例は適用されません。
小規模事業者持続化補助金でPOSレジを導入する活用イメージ
小売業：
小売業者が「小規模事業者持続化補助金」を活用し、インボイス対応のPOSレジを導入。
POSレジを導入する目的は、業務効率化、生産性向上、そしてインボイス制度への対応です。
POSレジの導入により在庫管理が正確に行われ、迅速な顧客対応が可能となり、顧客満足度向上が期待されます。
また、インボイス対応のPOSレジを導入することで、事業の持続的な成長が実現します。
■補助額

• 70万円のPOSレジを導入。
• 通常枠の場合、補助率は2/3なので、約46.7万円の補助。

※インボイス特例事業者の要件を満たす場合は最大補助額が100万円まで引き上げられるため、100万円近くのPOSレジを導入した場合も2/3補助されます。ただし100万円を超える「機械装置等」の経費を申請する場合、2者以上の見積もりの提出が必要です。
【専門家が徹底解説】小規模事業者持続化補助金2023・令和5年度版
小規模事業者持続化補助金の公式サイトはこちら！

まとめ

インボイス制度対応のためにPOSレジを導入し、さらに補助金を活用することで、お店やビジネスを成長する手助けとなるかもしれません。
そのためには、正しい情報を得て計画をたてることが重要です。本記事をあなたの経営の役に立つ情報にしていただければ幸いです。
不明な点は、いつでもお問い合わせください！

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