宿泊業が使える、経産省、観光庁、東京都の補助金を紹介します！
宿泊業を営む個人事業主の皆様！
今、このような課題を抱えていませんか？
「インバウンド向けに客室を改装したい」
「顧客情報管理システムを導入してもっとお客様満足度を高めたい」……等
対お客様の課題ではなく、
「シフト管理システムを導入してスムーズにシフトを組みたい」
「複数のサイトに宿泊施設の情報を掲載しているので管理が大変」
というような管理の課題も気になりますよね。
お客様満足度に欠かせない改装費や、顧客管理ソフトの導入費はできれば最小限に抑えたいところ。
そこでぜひ活用したいのが補助金です！
「宿泊業も補助金を使えるの？」と、思う方も多いのでは？
本コラムでは宿泊業の課題解決に有効な補助金を紹介します。
宿泊業のさまざまな課題を補助金活用で解決できます。
実は、意外な費用も補助金で賄えることがあります！
補助金の活用な宿泊業者とは？
補助金の一番のメリットは、基本的に受給したお金を返さなくてもよい点です。
返済が必要な融資よりもまずは補助金の活用をおすすめします。
補助金には「申請をして採択（申請書が通ること）されなければ受給できない」というハードルはありますが、プロの手を借りれば安心です。
株式会社リアリゼイションは、お客様の補助金申請を丁寧にサポート！
弊社は宿泊業者の方からのご依頼も多いため、安心してお任せいただけます。
「どんな補助金が使えるのか知りたい！」
「補助金活用のイメージが湧かないが話だけでも聞きたい。」
など、少しでも気になった方は以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。
宿泊業が使える補助金は、経産省・観光庁・自治体の3種類に分けられます。
補助金名から一見宿泊業と無関係と思われるものでも、実は活用できるものも多いです。
たとえば、経産省の「IT導入補助金」もそのひとつ。
「予約管理システムを導入する」「従業員のシフト管理ソフトを導入する」などの場合にこの補助金が活用できます！
以下、経産省・観光庁・自治体の3種類の補助金を紹介します。
「経産省の補助金」と聞くとピンとくる方は少ないかもしれませんが、コロナ禍に話題になった「事業復活支援金」も経産省の補助金のひとつです。（現在終了）
従業員数が少ない小規模の宿泊施設でも利用できるものもあるので、ぜひ活用をご検討ください。
経産省の補助金を3つご紹介します！
「小規模事業者持続化補助金」は、従業員20人以下の小規模な法人や個人事業主が商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組むことを支援する補助金です。
「小規模事業者持続化補助金」にはいくつか枠があり、「通常枠」の補助上限額は50万円、それ以外の枠は200万円です。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など11項目が補助対象になります。
【2024年最新】小規模事業者持続化補助金とは？専門家が解説してみた！
【対象となる宿泊業】
常時使用する従業員の数20人以下
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。
商工会議所に計画書の交付を依頼してから事務局に申請書類を提出する点にご注意ください。
【採択基準】
以下3点をもとに採択審査が行われます。
加点できる項目があればあるだけ評価が上がって採択される可能性が高くなるので、なるべく多くの項目を満たすようにします。
「事業再構築補助金」は、新規事業を展開する場合や、宿泊業から飲食店へのシフトする場合など思い切った事業再構築にチャレンジする事業者を支援する補助金です。
【2024年最新】事業再構築補助金とは？専門家が解説してみた！
「事業再構築補助金」の事務局は宿泊業の採択されやすいテーマを発表しています。
詳細は以下リンクの44～46ページをご覧ください。
【事業再構築補助金】宿泊業で高採択率の事業テーマは？
【対象となる宿泊業】
対象となる宿泊業の規模と補助額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。
【採択基準】
審査項目と加点項目によって審査されます。
「IT導入補助金」は、労働生産性の向上を目的としてソフトウェアやハードウェアなどのITツールを導入する事業者を支援する補助金です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けた公式サイトに登録されているもののみです。
ソフトウェアの他、クラウドサービス利用料やソフトウェアとセットであればPCなどのハードウェアも補助対象に含まれます。
宿泊業者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールの開発・販売を行う事業者。「ベンダー」とも呼ばれる）と協力して申請します。【2024年】IT導入補助金とは？専門家が解説してみた！
【対象となる宿泊業】
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→事業実施→採択→補助金を受給→事業実施」です。
事前準備として「IT導入支援事業者」に補助事業に関する相談等をする事前準備がある点の注意してください。
【採択基準】
「IT導入補助金」は、審査項目、加点項目、減点措置の3点によって審査されます。
詳細は各枠の公募要領の「交付申請の審査」でご確認ください。
「IT導入補助金」の公式サイトでは宿泊業が活用する場合の具体的な事例を紹介しています！
PCやタブレットなどのハードウェアを導入する場合は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」への申請になります。
「IT導入補助金」でハードウェアを申請する際の条件や手順などは以下のコラムで確認できます！
「IT導入補助金2024」でパソコン購入する方法は？
観光庁では年間通してさまざまな補助金の公募をしています。
経産省の補助金に比べて認知度は低めですが、インバウンド向けの設備導入や省エネ設備導入など、宿泊業の課題をピンポイントに解決する補助金がそろっています！
ポストコロナを見据え、宿泊施設などにおいて、「ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境づくり」など、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を図る事業です。
【補助率】
補助対象経費の1/2
「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」の公式サイトはこちら！
「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」の分かりやすいリーフレットを見る
「国の補助金はちょっとハードルが高い……」という方は、まずは自治体の補助金を活用してみませんか？
今回は一例として東京都で宿泊業を営む方向けの補助金を3つご紹介します。
お住まいの自治体でも同様の制度がないかチェックしてみましょう！
今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
【対象者】
都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
【公募期間】
2024年1月31日(水)まで
【上限金額】
200万円
「外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金」の公式サイトはこちら！
東京都と（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
【対象者】
東京都内において「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を行っている施設
【上限金額】
4800万円
「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」の公式サイトはこちら！
外国人旅行者対応の受入環境整備のために、新たに実施する事業にかかる経費を補助します。
【対象者】
東京都内の民間宿泊事業者等
【上限金額】
300万円
「インバウンド対応力強化支援補助金」の公式サイトはこちら！
事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
「IT導入補助金」の詳細＆相談はコチラ！
ものづくり補助金
・最大4,000万円～１億円
「ものづくり補助金」の詳細＆相談はコチラ！
事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
「事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！
小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
「小規模事業者持続化補助金」の詳細＆相談はコチラ！
省力化投資補助金NEW！
・最大1,500万円
「省力化投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 NEW！
・最大50億円
「中堅・中小企業の賃上げに向けた少量化等の大規模成長投資補助金」の詳細＆相談はコチラ！
また、「自社でどの補助金を利用できるかわからない！」という方は、簡単な質問に答えるだけで、無料でご利用可能な補助金・助成金がご確認いただけます。
以下のフォームからお気軽にお問い合わせください！
