宿泊業が使える、経産省、観光庁、東京都の補助金を紹介します！
宿泊業を営む個人事業主の皆様！
今、このような課題を抱えていませんか？
「インバウンド向けに客室を改装したい」
「顧客情報管理システムを導入してもっとお客様満足度を高めたい」……等
対お客様の課題ではなく、
「シフト管理システムを導入してスムーズにシフトを組みたい」
「複数のサイトに宿泊施設の情報を掲載しているので管理が大変」
というような管理の課題も気になりますよね。
お客様満足度に欠かせない改装費や、顧客管理ソフトの導入費はできれば最小限に抑えたいところ。
そこでぜひ活用したいのが補助金です！
「宿泊業も補助金を使えるの？」と、思う方も多いのでは？
本コラムでは宿泊業の課題解決に有効な補助金を紹介します。
宿泊業のさまざまな課題を補助金活用で解決できます。
実は、意外な費用も補助金で賄えることがあります！
補助金の活用な宿泊業者とは？
補助金活用がおすすめの宿泊業者
インバウンド向けに和式トイレを洋式に変えたい
顧客満足とコストカットを両立させた献立を作成したい
お客様のデータからよりニーズに合った献立を作成したい
ホームページを外国語表記できるようにリニューアルしたい
宿泊予約サイトとホテル独自の予約システムを連携させ、予約情報を一元管理したい
客室の部屋割り、会計、売上集計など宿泊施設の基幹業務をクラウドで簡単に管理したい など
補助金の一番のメリットは、基本的に受給したお金を返さなくてもよい点です。
返済が必要な融資よりもまずは補助金の活用をおすすめします。
補助金には「申請をして採択（申請書が通ること）されなければ受給できない」というハードルはありますが、プロの手を借りれば安心です。
株式会社リアリゼイションは、お客様の補助金申請を丁寧にサポート！
弊社は宿泊業者の方からのご依頼も多いため、安心してお任せいただけます。
「どんな補助金が使えるのか知りたい！」
「補助金活用のイメージが湧かないが話だけでも聞きたい。」
など、少しでも気になった方は以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。
補助金・助成金のご相談
宿泊業が使える補助金は、経産省・観光庁・自治体の3種類に分けられます。
補助金名から一見宿泊業と無関係と思われるものでも、実は活用できるものも多いです。
たとえば、経産省の「IT導入補助金」もそのひとつ。
「予約管理システムを導入する」「従業員のシフト管理ソフトを導入する」などの場合にこの補助金が活用できます！
以下、経産省・観光庁・自治体の3種類の補助金を紹介します。
「経産省の補助金」と聞くとピンとくる方は少ないかもしれませんが、コロナ禍に話題になった「事業復活支援金」も経産省の補助金のひとつです。（現在終了）
従業員数が少ない小規模の宿泊施設でも利用できるものもあるので、ぜひ活用をご検討ください。
経産省の補助金を3つご紹介します！
「小規模事業者持続化補助金」は、従業員20人以下の小規模な法人や個人事業主が商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組むことを支援する補助金です。
「小規模事業者持続化補助金」にはいくつか枠があり、「通常枠」の補助上限額は50万円、それ以外の枠は200万円です。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など11項目が補助対象になります。
こんな宿泊業におすすめ！
インターネット広告で宣伝したい
宣伝のためにSNSで情報を発信したい
宿泊施設で使っていた古い設備機器を解体・処分したい
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のために客室に高齢者向け椅子・ベビーチェアを設置したい など
【対象となる宿泊業】
常時使用する従業員の数20人以下
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。
商工会議所に計画書の交付を依頼してから事務局に申請書類を提出する点にご注意ください。
【採択基準】
以下3点をもとに採択審査が行われます。
加点できる項目があればあるだけ評価が上がって採択される可能性が高くなるので、なるべく多くの項目を満たすようにします。
「事業再構築補助金」は、新規事業を展開する場合や、宿泊業から飲食店へのシフトする場合など思い切った事業再構築にチャレンジする事業者を支援する補助金です。
こんな宿泊業におすすめ！
館内に人気のサウナの新設したい
愛犬と一緒に泊まれる旅館にシフトしたい
ワーケーション宿泊客向けサービスを始めたい
グランピングやキャンプ等アウトドア事業を始めたい など
「事業再構築補助金」の事務局は宿泊業の採択されやすいテーマを発表しています。
詳細は以下リンクの44～46ページをご覧ください。
【対象となる宿泊業】
対象となる宿泊業の規模と補助額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 5,000 万円
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→採択→事業実施→補助金受給」です。
詳細は公募要領の33ページをご覧ください。
【採択基準】
審査項目と加点項目によって審査されます。
「IT導入補助金2023」は、労働生産性の向上を目的としてソフトウェアやハードウェアなどのITツールを導入する事業者を支援する補助金です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けた公式サイトに登録されているもののみです。
ソフトウェアの他、クラウドサービス利用料やソフトウェアとセットであればPCなどのハードウェアも補助対象に含まれます。
宿泊業者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールの開発・販売を行う事業者。「ベンダー」とも呼ばれる）と協力して申請します。
こんな宿泊業におすすめ！
受付に会計用のタブレットを置きたい
予約システムをクラウドでの管理に切り替えたい
複数Webサイトへの宿泊プラン掲載にかかる手間を軽減したい
顧客情報を一元化し、スタッフ間での情報の行き違いや受付時のお客様とのトラブルを防ぎたい
自社のプランを設定するために、近隣の競合宿泊施設の価格や評価を一覧で確認できるツールを導入したい など
【対象となる宿泊業】
資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主
【申請の手順】
おおまかな流れは、「申請→事業実施→採択→補助金を受給→事業実施」です。
事前準備として「IT導入支援事業者」に補助事業に関する相談等をする事前準備がある点の注意してください。
【採択基準】
「IT導入補助金」は、審査項目、加点項目、減点措置の3点によって審査されます。
詳細は各枠の公募要領の「交付申請の審査」でご確認ください。
「IT導入補助金2023」の公式サイトでは宿泊業が活用する場合の具体的な事例を紹介しています！
PCやタブレットなどのハードウェアを導入する場合は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」への申請になります。
「IT導入補助金2023」でハードウェアを申請する際の条件や手順などは以下のコラムで確認できます！
観光庁では年間通してさまざまな補助金の公募をしています。
経産省の補助金に比べて認知度は低めですが、インバウンド向けの設備導入や省エネ設備導入など、宿泊業の課題をピンポイントに解決する補助金がそろっています！
ポストコロナを見据え、宿泊施設などにおいて、「ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境づくり」など、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を図る事業です。
【申請期間】
2023年11月30日（木）まで
【補助率】
補助対象経費の1/2
訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光施設等における衛生環境の強化や、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。
こんな宿泊業におすすめ！
和式トイレを洋式にしたい
多言語案内・翻訳システム機器を導入したい
多言語案内・翻訳用タブレット端末を導入したい など
【申請期間】
2023年11月30日（木）まで
【補助率・上限額】
補助対象経費の1/2、500万円
観光庁の補助金は公募期間が1か月など短いものも多いので、なるべくこまめにチェックしましょう！
コロナの位置づけが5類に移行し、観光庁が毎月発表する訪日外国人客数も200万人を超えています。
それにともなって観光庁のインバウンド関連の補助金も充実しています。
外国人観光客を取り込みたい宿泊業者さまは、ぜひ補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
「国の補助金はちょっとハードルが高い……」という方は、まずは自治体の補助金を活用してみませんか？
今回は一例として東京都で宿泊業を営む方向けの補助金を3つご紹介します。
お住まいの自治体でも同様の制度がないかチェックしてみましょう！
今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
【対象者】
都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
【公募期間】
2024年1月31日(水)まで
【上限金額】
200万円
東京都と（公財）東京観光財団では、障害者や高齢者など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
こんな宿泊業におすすめ！
障害のある方や高齢者も安心して過ごせるように館内をバリアフリー化したい
【対象者】
東京都内において「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」を行っている施設
【公募期間】
2024年3月31日(日)まで
【上限金額】
4800万円
外国人旅行者対応の受入環境整備のために、新たに実施する事業にかかる経費を補助します。
こんな宿泊業におすすめ！
無線LAN機器を購入したい
館内に外国語表記の案内版を設置したい
クレジットカード決済端末を導入したい
館内や客室内のトイレを洋式化したインバウンド需要を取り込みたい など
【対象者】
東京都内の民間宿泊事業者等
【公募期間】
2024年3月31日(日)まで
【上限金額】
300万円
「補助金を使ってみたいけど、まずは相談してから検討したい」
「補助金をどんな風に活用すればいいのかアドバイスがほしい」
補助金に関する素朴な疑問、まずはプロに話を聞いてみたいですよね。
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たとえば、「東京」「宿泊」などのワードで検索可能。
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株式会社リアリゼイションは、補助金の申請総数50億円以上、層申請件数は1,300件以上の補助金の申請サポートのプロ。 建設業を営む個人事業主様の「事業再構築補助金」の申請をサポートします。
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