中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）
- 内容
中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
■補助対象経費
1.模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
2.調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
3.調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
4.代理人費用（調査会社等）
※1から3について、国・地域によっては実施できない可能性もございますので事前にジェトロにご相談ください。- 対象者
海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が対象）
- 対象地域
- 全国
- 公募期間
- 通年
- 補助金額
400万円以内
- 補助率
2/3
- 対象経費
- 専門家経費
- 知的財産権等関連経費
- 利用・申請方法
必要書類をJグランツ、またはメールにて提出。
- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
- お問い合わせ先
*独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課（担当：山内、田中、川西、宮平）
Tel：03-3582-5198
E-mail：SHINGAI@jetro.go.jp