令和6年2月から「介護職員処遇改善支援補助金」により職員の賃金を6,000円程度引き上げられます。 本コラムでは対象者や支給時期などの詳細を分かりやすく解説します。
「介護職員処遇改善支援補助金」とは令和6年4月の春闘（労働組合と企業の賃上げの交渉のこと）に先立ち、賃上げを実施する事業所に対して、令和6年2～5月の賃金引上分を補助金として交付する制度です。
事業者が申請して補助金を受給し、受給した分を介護職員の給料として分配します。
「介護職員等ベースアップ等支援加算」とは？
令和4年10月の介護報酬改定（臨時改定）で創設された新たな加算です。
介護職員に対して、一人当たりの収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるために設けられたものです。
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「介護職員処遇改善支援補助金」申請した場合、令和6年2月から標準的な職員配置の事業所で、介護職員1人当たり月額6,000円相当の補助金が交付されます。
ただし、「2月から6,000円もらえる」というわけではありません。
「介護職員処遇改善支援補助金」は「1人当たりいくら」という一律支給されるものではなく、「交付率×総報酬額」で補助額が決められるからです。
そのため、事業所によってもらえる補助金額が違います。
補助金額の計算に使われる交付率はサービス種別ごとに決められています。
例：月間の介護報酬の総額が200万円の訪問介護の場合
訪問介護の交付率は1.2％
200万円×1.2％＝24,000円が支給されることになります。
なお介護医療院の交付率は0.3%と一番低く、その他の事業の場合もだいたい1％かそれ以下です。
「介護職員処遇改善支援補助金」の対象者はパートを含む介護職員です。
また事業所の判断によっては介護職員以外（調理スタッフや事務員など）にも分配される可能性があります。
このように介護施設で働くさまざまな職種、雇用形態の方が恩恵をうけられる可能性があります。
介護職員の申請は不要です。
「介護職員処遇改善支援補助金」の申請は、事業者が行います。
つまり、事業者が申請しないと介護職員は「介護職員処遇改善支援補助金」を受けられません。
今回の「介護職員処遇改善支援補助金」の実施に加え、東京都では介護職員に対する独自の支援策を発表しました。
都内で働くすべての介護職員、ケアマネジャーを対象に「居住支援特別手当」として月1万円または2万円を給付する予定です。
詳しい支給開始時期は未定ですが、「2024年度から」とされているため2024年4月以降になります。
【対象】
都内の介護サービス事業所で働く（週20時間以上）すべての介護職員、介護支援専門員
【支給時期】
2024年度中に支給開始（予定）
【給付金額】
勤続5年以内の介護職員➤月額2万円
介護支援専門員、勤続6年以上の介護職員➤月額1万円
【申請方法】
事業所が申請（予定）※介護職員の申請は不要
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事業主の皆様！
ビジネスに使える補助金、活用できてますか？
補助金を活用すれば、コストダウンしながら事業の課題が解決できます！
たとえば、「設備投資」や「新規事業への参入」の費用に国の補助金が使える場合があります！
事業所で利用可能な自治体や国の補助金、実はたくさんあります！
これらの補助金を活用することで、事業の課題を解決しつつコストを削減できます。
御社が利用可能な補助金を調べる
個人事業主が使える補助金としてたとえば以下の補助金があります。
IT導入補助金
・最大450万円
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ものづくり補助金
・最大4,000万円～１億円
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事業再構築補助金
・最大7,000万円～3億円
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小規模事業者持続化補助金
・最大250万円
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省力化投資補助金NEW！
・最大1,500万円
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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 NEW！
・最大50億円
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また、「自社でどの補助金を利用できるかわからない！」という方は、簡単な質問に答えるだけで、無料でご利用可能な補助金・助成金がご確認いただけます。
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