宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金 - 宮城県

次の要件をすべて満たす者であること。
（1）補助対象となる団体等
補助対象者は次に掲げるとおりとし、以下1.の場合は、構成員の中から代表者を設けること。
1.管内の3以上の民間事業者（個人事業主を含む。以下同じ。）で構成する団体又はグループ
2.管内の商工会議所又は商工会
（2）（1）1.の団体とその構成員は次のすべての条件を満たすこと。
1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者資格）の規定に該当するものでないこと。
・本要領施行時から第4の交付申請書提出時までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
・宮城県の県税を滞納していないこと。
・宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
（3）補助対象者は、その構成員を明確にすること。

上限75万～100万円

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①交付申請
②審査、交付決定
③事業実施
④実績報告
⑤完了検査、額の確定
⑥補助金請求、交付

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