外国侵害調査費用助成事業 - 東京都
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
- 対象者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること- 対象地域
- 東京都
- 公募期間
- 補助金額
限度額200万円
- 補助率
1/2以内
- 対象経費
- 知的財産権等関連経費
- 利用・申請方法
①ＧビズＩＤ事前取得
②知財相談
③Ｊグランツ申請・申請書類提出
④審査、交付決定
⑤事業実施
⑥実績報告
⑦完了検査、額の確定
⑧助成金の請求及び支払- 詳細参照先
- 実施組織・支援機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社
- お問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 東京都知的財産総合センター
外国侵害調査費用助成金担当
TEL：０３－３８３２－３６５６
e-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp