持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業

産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。

内容

食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、産地との連携による国産原材料の利用拡大等、原材料の安定確保のための取組を行います。

対象者

1 　農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第3セクター、株式会社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、 特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費者生活協同組合、技術研究 組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、医療法人、 社会福祉法人又は独立行政法人。
2 　法人格を有しない団体であって総括審議官が特に必要と認めるもの。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)主たる事務所の定めがあること。
(2)代表者の定めがあること。
(3)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約(又はこれに準ずる もの。)があること。
(4)年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
3 　民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体(以下「コンソーシアム」という。なお、コンソーシアムが事業実施主体となる場合、地方公共団体がその 構成員となることを妨げない。)。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間　での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
(2)代表団体の定めがあること。
(3)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約(又はこれに準ずるもの。)を作成していること。
(4)事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
(5)代表団体が、補助金交付に係る全ての手続を担うこと。

対象地域

全国

公募期間

2024年2月5日〜2024年2月28日

補助金額

2,500万円

補助率

1/2

対象経費

• 機械設備導入費
• システム構築費
• 専門家経費
• 運搬費
• 外注費
• 広告費
• 原材料費
• 旅費
• 資料購入費
• 宿泊費
• その他

利用・申請方法

電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参により提出。

＜提出先＞
メールアドレス：kigyokoudou@maff.go.jp

詳細参照先

農林水産省ウェブサイト「令和6年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進事業の公募について」

実施組織・支援機関

農林水産省

お問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企業行動室食品信頼対策班（南別館4階ドアNo.407）
電話：03-6738-6166（直）
メールアドレス：kigyokoudou@maff.go.jp